年末調整 生命保険

年末調整と生命保険で税金を安くしよう!

年末調整で税金が戻ってくるのが楽しみで、戻ってきた税金が普段小遣いが少ないサラリーマンにとって嬉しい小遣いになったり子供のクリスマスプレゼントになったりします。
どうせなら、戻ってくる税金を1000円でもいいから増やしたいと思いませんか?
このサイトは生命保険会社のランキングサイトですので
年末調整の「生命保険料控除」で、出来るだけ多く税金を戻す方法を書いてみます。

 

年末調整で税金を出来るだけ沢山戻す方法というのを最初に簡単に書いてしまうと
生命保険会社からあなた宛に送られてくる「生命保険料控除証明書」を全部集めて、会社の事務の人に提出するのが唯一の方法なんです。

 

 

民間の生命保険会社の生命保険についての生命保険料控除証明書を提出するのは当たり前です。
忘れがちなものがありまして
生命保険会社と書いていますが、実は
都道府県民共済の「生命共済」も
年末調整の生命保険料控除の対象です。

 

ですので、あなたに送られてくる「生命保険会社」と「生命共済」の生命保険料控除証明書を全部集めるというのが正解になります。

 

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年末調整で使える生命保険はコレ

よく勘違いされるのですが、
年末調整で使える生命保険料控除証明書は、あなたが保険料を支払っている保険だけです。
よくある間違えが、「あなたに掛けられている生命保険」だったら何でも良いと勘違いすることです。

 

1.あなた自身が、あなたに対して保険を掛けている。

(あなたに掛けられた保険の保険料をあなたが支払っている)


2.あなたの配偶者、があなたに対して保険を掛けている。

(あなたに掛けられた保険の保険料を、配偶者が支払っている)


3.あなたのが、あなたに対して保険を掛けている

(あなたに掛けられた保険の保険料を、あなたの親が支払っている)


4.あなたが勤める会社が、あなたに対して保険を掛けている

(あなたに掛けられた保険の保険料を、勤務先の会社が支払っている)

 

勘違いはだいたいこの四パターンに分けられるのですが

1.の場合、あなたの年末調整に使える保険契約です

2..の場合、配偶者の年末調整に使える 3..の場合、あなたの親の年末調整に使える

4..の場合、会社の経費になる保険契約です

 

ですので、あくまで「あなたが保険料を負担している」生命保険の保険料控除証明書だけを、全部集めましょう。

 

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さらにこんな保険も年末調整に使えます。

あなたが保険料を支払っている」生命保険について、年末調整の生命保険料控除の対象になるので
あなたが加入している生命保険だけで無く、妻とか子供の生命保険でも、あなたが保険料を払っている生命保険であれば、生命保険料控除に使えます。

 

妻のための医療保険の保険料をあなたが支払っている
子供の学資保険の保険料をあなたが支払っている

 

 

会社があなたに掛けている保険は年末調整に使えません。
また、あなた以外の人物があなたに掛けた生命保険もダメなんです。
あなたが保険料を負担していても、それがペットの保険の場合はダメです。

 

ややこしいのが保険金の受取人で、本人または配偶者、六親等以内の血族と三親等以内の姻族のいずれかという規定があります。

 

税金を安くするポイント
あなたが支払っている生命保険や共済が税金を安くしてくれる。
他人があなたに掛けている生命保険や共済はダメ。
保険金の「受取人」に注意。

 

 

 

★★所得税と住民税の、納付時期の違いがあります。
生保会社の保険商品だけでなく、都道府県民共済の生命共済も生命保険料控除に使えます。

 

そもそも年末調整というものは、毎月給料やボーナスなどから天引きされている所得税は生命保険の加入などを考慮していない為、若干高めに徴収されているので、年末に、年収を基準にして生命保険の加入なども考慮して一年間の正しい税額を計算し直して、概算で徴収した税額との差額を精算するのが目的ですので、税金が還付される人が多くなります。ですがたまに給与ボーナス時の天引きでは税額が足りず年末調整の結果さらに徴収される人もいるのです。

 

所得税→今年概算で高めに先取り徴収した所得税は、年末に精算(年末調整)しますので、精算した結果税金を取り過ぎていた場合は還付します。まれに先取りした所得税が少ない場合もありますので、年末調整後に不足分を納付してください。
住民税→今年の住民税は税額をしっかり計算し、次の年の六月からその翌年の五月まで十二回に分けて分割納付します。よって税額の過不足は生じません。

 

所得税は先取り、住民税は後取りという大きな違いがあるのです。

 

ということで、年末調整で還付されるのは所得税だけで住民税は還付されません。なぜなら所得税はその年一年間で徴するべき税額は年末調整で正確な税額を計算して還付または徴収して精算されますが、住民税は年末調整で確定した年収や生命保険の加入状況などを元にしてかっちり計算してから「翌年」に分割納付するので、年末調整による還付や追徴の必要が無いのです。
住民税は還付が無いので生命保険や共済の申告をしても税額が安くならないような錯覚を起こしがちですが、年末調整の生命保険料控除をすれば、規定の範囲内でちゃんと税額が減ります。

 

 

 

★ややこしいとか気をつける点があります。
生命保険と生命共済に、「新制度」(三種類に分類)に該当するものと「旧制度」(二種類に分類)に該当するものという新しい区分ができて、さらにややこしいのがその両者の保険料控除についての計算式が違う点です。

 

例えば終身保険だけに加入していると思っている人でも、生命保険料控除証明書が届いたら、終身保険が年額○○万円の支払い、医療保険が○万円の支払いがとなっている場合があります。これは保険の主契約が「終身保険」であっても、加入時に付けた特約が「医療保険」だったということがあるためです。

 

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