大同生命 評判

大同生命のランキング詳細と評判・商品解説

創業が1893年、設立が1947年の生命保険会社です。1902年に三つの生命保険会社が合併し大同生命保険になりました。現在はT&Dホールディングスが100%出資しています。

法人用の生命保険にかなり特化しているので、個人の保険では余り見かけないかもしれませんが、大同生命を知らない中小企業経営者は少ないのではないでしょうか。


大同生命のランキング


大同生命のランキング

115.5点

総合第9位/33社


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平成30年夏発表のディスクロージャー資料の
平成29年決算によると
ソルベンシー・マージン比率1,206.2%
経常収益:988,070百万円→約9,880億円
保険料等収入790,852百万円約7,908億円
経常:89,397百万円→約893億円
利益率約9.05%

確実に伸ばしている?

今回の大同生命の凄いところは、ソルベンシーマージン比率が微減したものの前期同様1,200%台を保持していることと、その他四項目は全部前期比増額とか増率していることです。

例えば大同生命の直近三期の保険料等収入は、前前期748,914百万円(約7,489億円)→前期 766,336百万円(約7,663億円)→790,852百万円(約7,908億円)と、増額しています。
経常利益額は前期82,695百万円(約826億円)が今期89,397百万円(約893億円)と増額で、利益率は前期8%台でしたが今期は9%台になっています。
大同生命のこれらの数字は着実に伸びていると言うより、確実に伸ばしている気さえもしますよね。

総合10位のメットライフ生命(114.6点)と総合9位の大同生命(115.5点)の点差は僅差ですが、大同生命のこの伸びがあればこその総合順位と言えるでしょう。

桜18 ランキングに使った項目の解説

ソルベンシー・
マージン比率
通常予想できないリスクに対する保険金支払い余裕度合いの指標
保険料等収入保険会社の保険料だけの売上高
経常保険料等収入と、その他の売上全部。保険会社全体の売上
経常当期純利益の前に表示される、事業の善し悪しを表すとも言える利益
利益率経常益を経常益で割った数値


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大同生命の評判

口コミサイト・相談サイトなどを見て、大同生命の評判をまとめてみました。

良い評判
大同生命の良い評判 大同生命の法人用生命保険が他社生保より格段に優れている訳ではありませんが、劣ってもいないです。

普通の評判
大同生命の普通の評判 大同生命の福利厚生プランナーは普通に言うと「法人営業」で、保険の販売営業と言えます。
大同生命の普通の評判 大同生命の代理店は税理士だけではなく、実は士業資格者なら大丈夫。社労士や行政書士でも代理店になれます。
大同生命の普通の評判 大同生命の噂などをネットで見かけないのは、法人販売主体なので個人に対する接点が少ないことも一因しています。
大同生命の普通の評判 多くの保険無料相談会社や保険ショップで大同生命は取扱がありません。
大同生命の普通の評判 大同生命は、法人会に加入している法人の(有限会社ではなく)株式会社に営業をしています。

悪い評判
日本生命の悪い評判 税理士が保険を売るのは違法ではありませんが、利益相反取引の灰色部分です。


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介護収入保障保険 収入リリーフ

大同生命の保険商品としては数少ない、法人契約不可の個人専用の生命保険です。

介護状態も保障する収入保障保険

死亡・(大同生命規定の)高度障がい状態・介護状態の、3種類の保障をするのが、大同生命の収入リリーフです。
他社の収入保障保険のほとんどは「死亡」と「高度障がい状態」を保障する商品です。
収入リリーフは被保険者(保険を掛けられている人)が
●公的健康保険制度の要介護3以上または、大同生命所定の要介護状態に認定された場合に、介護年金
●死亡の時、死亡年金
●高度障がい状態のとき、高度障がい年金
で保障します。

収入が無くなったら、に注意

収入リリーフのパンフレットを見ると、収入が無くなった場合のリスクについて訴求していますが、ぱっと見た感じだと、要介護3以上でなくても働けなくなったときの保険と勘違いしそうです。
あくまで、死亡や要介護3以上の介護状態になって収入が無くなった場合で働けなくなったことなどを考えましょう。という保険です。

就業不能保険ではありません。

他社には就業不能保険という、収入保障保険と間違えやすい保険商品があります。
収入保障保険が被保険者が死亡し、遺された家族の保障をすることを主眼としています。
就業不能保険は、被保険者が生きていて、精神疾患や重病、事故などにより、生きていながら事務的作業でさえも不可能な状態が半年以上続いたときなどに、給付金が支払われる保険です。
よって、被保険者が働けるようになると保障は中断され、被保険者死亡の場合は保険契約が終了します。

ちょっとしつこめに書きますが、収入リリーフは
被保険者の死亡後の遺族
被保険者の高度障害状態について、本人と家族
被保険者の要介護3以上の本人と家族
を保障する収入保障保険です。

年金で保障とは

生命保険は、保険金、給付金、年金、のお金の支払方法(私たちから見れば受取り方法)があります。
●保険金は、終身保険や定期保険の死亡保険金のように一度大金が出たら保険契約が終了します。
●給付金は、医療保険の入院給付金などで、比較的少額のお金が支払条件に該当する度に支払われます。
●年金は、契約時などに決められた一定のお金が、保険期間終了までの間毎月とか毎年支払われ続けます。

収入リリーフは年払いの年金なので、各種年金支払条件に該当したとき以後、契約時に決めた年金額が毎年支払われ続けます。
パンフレットには毎年180万円が支払われ続ける例が載っていました。

年金累計額が減少していく保障は合理的

今30歳の人が、年額180万円の年金で60歳まで保障する収入保障保険に加入した場合、契約成立の翌日に他界すると(60歳−30歳) x 180万円=5,400万円の受取年金総額になります。
この人が42歳の時に他界すると、(60歳−42歳) x 180万円=3,240万円の受取年金総額
45歳で他界:2,700万円
48歳で他界:2,160万円
と、受取年金総額は歳を取る度に減っていきますが、これがちょうど良い保障になります。
しかも、5,400万円の定期保険に加入するよりも安い保険料を実現するのです。

家族を守る為の保障は減り続けます

例えば今、末のお子さんが0歳なら、社会人になるまでの22年間は遺された家族を守るための保障(保険金)が必要ですが、お子さんが小学校を卒業すれば、10年分の保障でかまいません。
中学校を卒業すれば7年分の保障、高校を卒業すれば4年分の保障、大学を出れば遺された家族の保障は無くてもいいですよね。
何が言いたいかというと、遺された家族に必要な保障は時の経過と共減っていくということです。
収入保障保険はこの減り続ける保障額に合理的に対応します。

要介護3以上は絶妙な保障

収入リリーフは要介護状態でも年金支払条件に該当することが、大きな特徴です。
公的介護保険の要介護状態になったら保障するという生命保険は、保険会社によって要介護2以上で保障する、あるいは要介護4以上で保障する商品が多い気がします。

他社の要介護でも保障する保険を見ると
要介護2以上で保障する保険は、保障内容がちょっと薄いこともあるので、この先要介護状態が3とか4以上に進んだらどうしよう?という不安が含まれます。
要介護4以上で保障する保険は保障内容は厚くなるのですが、要介護4以上になる可能性がかなり低いので、保険金などを受取れる機会がかなり少ないと言えます。
収入リリーフの要介護3から保障するという保障は絶妙な設定だと思います。

要介護3以上はニーズに合っている

要介助者と要介護者合計の内、要介護5が約10%、要介護4が約12%、要介護3が約13%、要介護2が約17%、だそうです。
この数字は、要介助または要介護に認定された人だけの内訳なので、それ以外の健常者も含めた数字を母数とすると、要介護4以上になる可能性の低さがわかると思います。
ですので収入リリーフの要介護3以上の保障は、ニーズに合った保障と言えるでしょう。

介護コンシェル

大同生命との提携している株式会社インターネットインフィニティーのサービスで、収入リリーフと別商品の介護リリーフに加入している場合、プレミアムコースのサービスが受けられます。

介護の全般的な相談を受付したり、介護施設の紹介や見学の手配をしてくれるサービスで、介護の専門職ケアマネジャーの紹介や、認知症予防ツールなどのサービスをしてくれます。
また優待価格で、認知症の介護に対応できるヘルパーや、24時間のケアができる看護師の派遣などのサービスを提供してくれます。

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無配当歳満期定期保険 定期保険 Lタイプ 低解約返戻金型

無配当歳満期定期保険は法人保険の分野でよく「100歳定期」と呼ばれる資産形成用の定期保険です。法人でも個人でも契約可能ですが、恐らく法人契約が主体の保険です。
ここから先は法人保険として書いていきましょう。

100歳まで保障する定期保険

契約年齢が15〜80歳ということで、社会人でなくとも契約できますが、法人契約がほぼ前提になっている定期保険でしょう。
今は節税効果を訴求するような販売手法は採られませんが、代表取締役・役員・従業員に保険の保障を付けながら退職金の準備をするような目的で、100歳定期を勧めるのではないでしょうか。

定期保険なのに大金が戻る?

定期保険で資産形成?お金が戻るとかお金が貯まる保険は終身保険でしょ?
とツッコミを入れられそうですが、超長期の保険期間の定期保険はお金戻る生命保険になります。しかも定期保険なのにかなり返戻率が良いのです。

ただし、終身保険のように時間の経過と共に解約返戻金が増え続けるのでは無く、解約返戻金が年月の経過と共にだんだん増えていき、ある時点で最大を迎えた後は割と急激に解約返戻金が減っていきます。
よって、例えば死亡退職ではなく存命の退職金として100歳定期を活用する場合、解約返戻金が一番増えたときに被保険者が退職してくれるのが一番効果的になります。
でもそんなに上手いタイミングで退職せず早期に退職してしまったりなど、退職のタイミングがずれたときの対策は、税理士やファイナンシャルプランナーなどが詳しいです。

社長に保険を掛けるメリットは?

社長に保険を掛けて何をするの?という疑問もあるかもしれません。

100歳定期で社長の退職金を積み立てる意味もありますが、経営資金が必要になった場合に解約して資金を得ることができます。
社長が急に他界したときなど、取引先からの信用が一気に下降することがあります。
そんなとき100歳定期の死亡保険金を、会社の借入金の一括または部分返済、買掛金の早期支払、経営資金の増額、などに使用し、取引先に安心をアピールすることができます。
また、社長の死亡退職金としても使うことができますよね。

さらに、社長が死亡するとその対応に追われて事業がとと凍ることもあるので、同業他社に助けてもらう為の資金、一時的にバイトを増員して乗り切る為の資金としても有用です。

従業員に高額保険を掛けるメリット

10年以上あるいは20年以上など、ある程度長期間勤務している従業員に100歳定期を掛けるというのも、定期保険 Lタイプ 低解約返戻金型の使い方です。
従業員に死亡保険を掛ける話をいきなり持って行っても、その従業員さんに変な疑いを掛けられるだけかもしれませんよね。

まず、解約返戻金は(生存)退職金の積立に支払強制力のある生命保険を活用することを説明しましょう。
その従業員さんが万が一突然死亡した場合の死亡保険金は、死亡退職金と、その従業員さんが他界した善後策として緊急的に派遣やバイトを雇う資金にすること、後進の育成費用にも使うなども説明すべきですよね。
100歳定期の使い方は他にもあるかもしれせんが、専門家に聞いてみるのが一番です。

低解約返戻って何?

低解約返戻金型というものは、個人用保険で終身保険でよくありますが、定期保険では余り見かけません。
そもそも低解約返戻にするとどんなメリットがあるのか?という疑問もありますよね。
低解約返戻金型の保険を短く説明すると「保険料の払込をサボらず完遂すれば、凄く良いことがあるよ」になります。

保険料を完全に払い込むことを前提に保険料を安くするメリットを付けてあります。
一方で保険期間払込期間中や低解約返戻金期間に解約した場合は、通常より低額の解約返戻金になるというデメリットを付けたのが低解約返戻金型の保険です。

通常型と低解約返戻金型を比較します

定期保険 Lタイプ 低解約返戻金型 の返戻率と、定期保険 Lタイプで低解約返戻金型「ではない方」(通常型)との保険料と返戻率を比較してみましょう。
両方共、平成30年1月の大同生命のWEBパンフレットからの抜粋になります。

契約例として
契約年齢:40歳男性
保険金:1億円
保険期間:100歳まで
保険料払込期間:100歳まで
ここまでが二者で共通しています。

低解約払戻金の期間:59歳まで(低解約返戻金型の場合)

保険料年額
通常型:2,348,600円
低解約返戻金型:2,283,600円

最大返戻率など

●通常型
最大解約返戻率達成年齢:65歳時
払込保険料総額:約5,872万円・解約返戻金約:約5,564万円
解約返戻率:約94.8%
保険料中の損金算入額を考慮した参考返戻率は113.9%

●低解約返戻金型
最大保返戻率達成年齢:60歳時
払込保険料総額:約4,568万円・解約返戻金:約4,503万円
解約返戻率:約98.6%
保険料中の損金算入額を考慮した参考返戻率は118.5%

このようになります。
低解約返戻金型は低解約返戻金期間中に解約すると、通常より低い解約返戻率になると書きましたが、この場合の解約返戻率は
41歳で解約:約49.4%
45歳で解約:約64.9%
49歳で解約:約67.4%
55歳で解約:約68.7%
59歳で解約:約69.4%
です。

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