生命保険会社の介護保険とは

介護保険の意味・解説

介護保険の意味・解説
介護保険と言えば、国からの介護サービスの補助としての介護保険がありますが、これから解説していくのは生命保険会社の保険商品の「介護保険」です。
民間の生命保険会社から販売されている介護保険は、国の公的介護保険サービスの金銭的補てんや、介護状態の人やその家族のの生活保障の一部分として考えられているものが多数です。

介護保険商品の目的

80歳以上の国民の2人に1人が一度は介護状態を経験して、最終的には死亡を迎えるという状況を考えると、将来の老後の終焉に近い部分は非常に不安に感じられるかもしれません。
保険会社の保険商品の「介護保険」は、被保険者が要介護状態(介護度2とか3以上が多い)になって、保険金が支払われます。
簡単に言うと、公的介護保険だけでは足りないお金の準備と、公的介護保険では保障できない部分の保障が目的です。

二つの基準があります。

多くの介護保険商品の介護年金・一時金の支払基準は、国の公的介護保険の基準と保険会社の独自基準を併用しているものが多く、保険会社の独自基準だけで判定する物は少数です。
実は公的介護の現状も被保険者の介護状態の認定が非常に難しい部分があり、ケアマネージャー等の判断で簡単に介護保険が全額受け取れるというものではありません。

公的介護保険は、40歳〜64歳の被保険者は、末期がん、脳血管疾患、骨粗鬆症での骨折、などの特定疾病が原因になる場合以外は、公的介護保険を利用できません。
そんなときでも保険会社の介護保険商品に加入していれば、保険会社基準で保険会社の介護年金や一時金支払の対象になるかもしれないのです。

介護一時金と年金を詳しく

介護保険金は一時金払いと年金払いの2種類があり、その複合で支払うものもあります。
介護一時金と介護年金の主な使途を挙げながら解説しましょう。

介護一時金
被保険者(保険を掛けられている人とか保障を受ける人)の介護状態が保険会社に認定されると、契約していた一時金(大きなお金を一回だけ受け取れる)が支払われます。
介護一時金は介護の初期費用に充てるのに適しています。

介護初期費用は、自宅に手すりを付ける、トイレを改造する、風呂を改造するなど、バリアフリー化のための住宅の改修費用、などになります。
新品介護ベッドを購入するのなら30万円以上は必要でしょう。また、風呂内のシャワーベンチ、滑り止めウレタン付きすのこなどは別途購入しなければなりません。

一方で自宅介護をしない方針だと、要介護状態が確定してすぐに私設の介護施設に入居する場合は、高額な入所金に介護一時金を充当することもあるでしょう。
安価な公立介護施設は、既に入所している誰かが他界するか、または他の施設に転所したなどで、さらに何百人もの順番待ちが回ってきたときにやっと入居できるのです。
それまでの間の私設介護施設の入居もあり得ます。

介護年金
被保険者の介護状態が認められると毎年一定額の介護年金が、被保険者の介護状態が続きかつ存命の限り支払われ続けます。

自宅介護の場合、介護用ベッド、ベッドに乗せる抗菌防汚マットレス、ベッド脇の柵、ベッドテーブルなどは購入ではなくレンタルが主流です。
徘徊防止の赤外線センサーも購入またはレンタルできます。これは例えば認知症の人が自室から出たときに入り口に設置した赤外線センサーが反応しブザーを鳴らす物です。
もっと高度なセンサーは離床と俳諧を検知するそうです。
介護施設に入居するのなら、私設でも公立でも毎月の費用が必要です。入居する本人の老齢年金を使っても不足する部分を補填するのに使えます。

一時金と年金の複合
例えば、保険会社に要介護状態が認定された年は
介護一時金で60万円
介護年金で60万円
の、合計120万円が支払われます。
翌年からは毎年60万円の年金だけが、被保険者が介護状態で存命の限り支払われ続けます。

商品によって違う保障

多くは公的介護保険の要介護(度)2か3を基準にお金が支払われますが、たまに要介護「4」からの支払をする商品を見かけます。
高齢になれば要介護度以上になる可能性は上がりますが、それまでの比較的若い期間を要介護2とか3でやり過ごす的な実用性の無い介護保険商品になりかねません。
できれば要介護2で何らかのお金が支払われる介護保険商品を選ぶべきでしょう。

保険料の支払方に注意

保険料終身払いの介護保険商品は、生命保険会社に認められる介護状態になれば保険料払込免除となるものがあります。
言い換えれば、運良く介護状態にならないか介護度が低い位状態、あるいは要介助程度で生涯を終えられることかもしれません。
ですが、死ぬまで保険料を払い続けて、保険会社から1円ももらえなかったので、支払保険料総額=保険会社に貢いだだけ…。という悲しい結果になりかねません。

もし介護保険商品を検討するなら、どのくらいの介護状態を想定したいのか、介護の現状をある程度知っておくことが必要でしょう。
できれば、デイケア施設や介護保険施設などを見学するのがいいかもしれません。

介護保険商品は必要?

生命保険会社の介護保険商品は医療保険ほど需要があるように思えない方っていますよね。

公的介護保険だけでいい?

がんや生活習慣病などで医療保険が必要なことは想像できるけど、介護状態になることはいまひとつ想像できないし、介護状態になっても、公的介護保険で十分でしょ?
と思う方が多いと思います。
●老後資金とは別に介護費用も余裕で準備できる
●もし介護状態になったら家族が介護してくれると確信できる人で、家族が世話をしてくれることに抵抗を感じない(介護してくれる家族の時間と心と体力を奪うことに抵抗が無い)人
は、介護保険商品が不要という風潮がある気がします。

100歳時代と介護年数

最近の保険会社はやたらと100歳まで生きる可能性を示唆していますよね。
確かに現在の日本の平均寿命は男女ともに世界ランキング5位内で、毎年平均寿命が更新されているらしいです。

そこで問題になるのが「健康寿命」と、「平均寿命」の差です。この差が介護状態の年数となります。
健康寿命は「頭も体も健康で問題無い状態で、自立して日常生活ができる期間」です。対して平均寿命とは、文字通り「人が生まれてから亡くなるまでの期間」です。

平均寿命−健康寿命=介護が必要かその可能性がが高い期間。となります。
「介護状態の始まりから死亡まで」とも言い換えられるでしょう。
この年数は
男性:約9〜10年
女性:約12〜13年
だそうで、この年数を施設で過ごすか家族に介護してもらうかを、決めておく必要があるかもしれません。

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