生命保険 被保険者

生命保険の被保険者とは

生命保険は、元々は人の命に掛ける保険です。生命保険の被保険者とは「保険を掛けられる人」となります。

保険が掛けられているとは

被保険者=保険が掛けられている人。は、死亡保険金や給付金の支払の原因になる人。と考えるとわかりやすいでしょう。

死亡保険(定期保険、終身保険、養老保険)の被保険者が死亡すると、契約していた死亡保険金が支払われます。
例えば30歳の夫を被保険者とする、死亡保険金が5,000万円の定期保険に加入していると、保険期間中に夫が他界すると遺された家族に5,000万円が支払われます。
これを、「夫には5,000万円の保険が掛けられている」とか、夫本人から見れば「自分に5,000万円の保険が掛かっている」とか言いますよね。

保険の恩恵を受けるとも言う

もう一つ、被保険者は「保険の恩恵を受ける人」「保険で守られている人」と解釈することもできます。
例えばガン保険も、被保険者が初めて悪性腫瘍と診断確定されたときに、(各社で微妙に名称は違いますが)「初回診断給付金」300万円が保険会社から給付されます。
さらに、ガンの治療で入院すれば「入院給付金」、ガンの手術をすれば「ガン手術給付金」が保険会社から支払われます。
これは保険会社が遺された家族を保障するのではなく、被保険者本人を保障する為に支払われ、保険の恩恵を受けることになります。

被保険者の資格は?

保険が掛かっていたり、保険の恩恵を受けるなどと表現される被保険者ですが、被保険者になる人は、年齢、健康状態や過去の傷病歴、手術歴、などを告知する必要があります。
簡単に言うと、極端に不健康な人や高齢者は被保険者になれず、生命保険に加入できません。
書き方が凄く悪いのですが、高齢で入退院を繰り返している人が保険金5,000万円の死亡保険に加入するなんて、保険会社が許しません。
相互扶助の精神という、お互いの助け合いを第一の目的にしている生命保険ですが、死亡する危険性が高い人を保険に加入させたら、相互扶助の前に利益の供与になりかねませんよね。

入れ墨を告知は必要

よく言われるのが、健康でも入れ墨やタトゥーを入れている人は、多くが被保険者になれません。
これら「彫り物」を入れるときの針が使い回されることがよくあり、感染症を発症しやすく、肝炎になっているあるいは肝炎になりやすい危険性があるためです。
肝炎では無くとも、他の疾病についても危険性が高くなる可能性があるので、被保険者としてはリスクが高すぎるのです。
もし保険に加入できて保険金や給付金を受取ることになっても、「墨バレ」したら告知義務違反になり、お金が出ない可能性があります。

被保険者は職業も告知します

生命保険は相互扶助の精神に基づくため、生命の危険が高い職業の人は保険契約を拒否される場合があります。
例えばプロスポーツ選手は生命保険に加入できないとよく言われます。リスクの不公平が生じるので、被保険者として相応しく無いという理由です。
また、反社会的勢力の関係者とその利用者などは保険加入できません。
細かく言うと、反社会的勢力の構成員、足を洗って五年を超えていない人、反社会的勢力を利用したり資金を提供している人も生命保険には加入できない、つまり被保険者になれません。

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被保険者・契約者・受取人の関連

被保険者と契約者は何故か混同されたりします。ここでは被保険者・契約者・保険金受取人の関連などを解説します。

契約者は保険料を出す人

被保険人は保険を被る人だから、お金を払う人「保険料を出す」人じゃないの?と勘違いする人もいますが、保険契約をして保険料を支払う(支払続ける)のは「契約者」です。
例えば学資保険の被保険人は子供です。学資保険は契約者である親が学資保険の契約をして、親が保険料を払い続けます。
屁理屈ですが、子供が0歳というよりも、出生予定日140日前から被保険者になれるのに、被保険人であるおなかの子が保険料を出せませんよね。
例えば高校になってアルバイトするなどで自腹で保険料を払う子供がいたとしても、契約者は契約をした親です。

学資の契約者は祖父母もイケる
凄い余談です。学資保険の契約者で思い出しました。学資保険の商品によりますが、年齢や支払条件によっては、祖父または祖母が孫の学資保険の契約者になることもできます。

受取人は保険金をもらう人

受取人も解説しておきます。保険金(給付金)受取人と書くとわかりやすいでしょう。
先に30歳夫が死んだら遺された家族に死亡保険金が支払われる、と書きましたが、正確には保険金受取人に指名記載された妻が、死亡保険金を受取ります。
その次のガン保険の場合、例えば夫本人=契約者=被保険人=保険金(給付金)受取人となります。
でもこの場合、末期ガンで意識が混濁していて、診断給付金の受取り書類に何も書けない場合どうするの?というときは、「指定代理請求制度」があります。
簡単に書くと、自分が保険金や給付金の受取の意思を表すことさえもできないときなどに、保険契約時に指定してしておいた「指定代理人」が代わりに受取る仕組みです。

被保険者と契約者が同一

被保険者と契約者は、「被保険者 = 契約者」の場合と「被保険者 ≠ 契約者」の場合があります。
被保険者=契約者の場合は、自分で自分に保険を掛けるわけです。

これは例えば
自分のために自分で医療保険に加入した場合や、自分に定期保険を掛けた。などが当てはまります。
保険会社と契約したのは自分。(だから契約者は自分自身)
自分に保険を掛けたので(自分自身が被保険者なので)
・被保険者であり給付金受取人の自分が入院したときに、医療保険の給付金をもらうのも自分です。
・また、被保険者である「自分が死亡した」という原因で死亡保険金が発生します。そのときの保険金受取人は、契約時に配偶者や近親者を書く人が多いでしょう。

被保険者と契約者が違う

被保険者 ≠ 契約者の場合は、契約時は契約者がほとんどの部分を契約書に記入する事になりますが、被保険者の保険加入の意思があるかの確認が必要です。
夫が生命保険会社と契約して、妻を死亡保険に加入させた。この場合、夫が契約者で、保険が掛かっている妻が被保険者です。妻の保険加入の意思が必要になります。
被保険者の意思と言っても、学資保険の被保険者の意思確認は無理な話なので、ツッコむのは止めましょう。

また、指定代理人と保険金受取人の確認もしっかりする必要があります。
保険金事件やマネーロンダリングの防止のため、保険会社ではこれらの署名が正しくされていて且つ署名した人物に内容が正しく伝わっているか確認されます。
生命保険は、巨額のお金の受取になることが多い商品です。後々もめごとに発展しないよう、しっかり内容を把握するべきです。

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