生命保険の契約者とは

契約者の意味と解説

生命保険の契約者は保険契約手続きをして保険料を支払う人なので、その保険契約を持っている人とも言えますが、なぜか被保険者とよく間違われます。
契約者・被保険者・保険金(給付金)受取人の区別なども解説します。


生命保険の契約者とは

生命保険は契約商品ですから、誰に保障を掛けたとしても、本人あるいは別人の「契約者」が保険の契約をします。
生命保険会社と保険加入の契約をした人が契約者で、もっとわかりやすく言うと、契約者は保険料を支払う人とも言えます。

契約者と被保険者はよく混同されやすいのですが、被保険者は、「保険を掛けられている人」とか「保障されている人」です。
保険契約を解除(解約)できるのは、(被保険者ではなく)契約者です。

契約者・被保険者・受取人の例

例えば妻に給付金が出る医療保険を、夫が契約して夫が保険料を払い続けている場合、夫が妻の医療保険の契約者です。
また、夫が自分自身に給付金が出る医療保険を契約して保険料を払い続けているのなら、夫は自分自身の医療保険の契約者です。
さらに言えば、契約者と保険金受取人は同一人でも別人でもいいのです。

医療保険の例
契約者:夫、被保険者:妻、給付金受取人:妻
これは契約者と受取人が別人です。

契約者:夫、被保険者:夫、給付金受取人:夫
これは契約者と受取人が同じで、被保険者も同一人です。

定期保険の例
死亡保険金5,000万円で
契約者:夫、被保険者:夫、保険金受取人:妻
これはよくあるパターンですよね。

死亡保険金「一億円」で
契約者:夫、被保険者:夫、保険金受取人:妻
これは保険金的にちょっと怖いかな?という気もしますよね。

契約者は変更できます

夫婦で、または親子で保険加入をしている場合で、契約者が先に死亡した時はどうなるかといった心配をされている方がいるようです。
例えば、夫が契約者(保険料を出す人)で、妻が被保険者。とか、母親が契約者(保険料を出す人)で子供が被保険者といった場合です。
こういった場合は「契約者変更」といった手続きをして解決します。

保険料を支払っている期間中に契約者が亡くなった場合は、契約者変更をした人が保険料の支払を続けていきます
保険料を全納した(保険料を全額支払い済みだけど、保障は続いている)場合であれば、保険料の支払義務はありませんので、保険権利をそのまま残すためにも被保険者が契約者になればよいでしょう。

契約者は借金可能?

なんだか契約者が被保険者でないと支払いだけしてなんだか損な気がしますね。
でも、保険は契約商品ですから、契約者の絶対権利があります。それは「契約者貸付」といった制度です。

解約返戻金のある商品であれば、毎月支払っている保険料の積み上げ部分の一部、あるいは全部の解約返戻金から、お金を借り入れることができる制度です。
契約者自身が支払っていたお金ですから、契約者がお金を借りる(というより引き出すといった方がいいかと思います)ことができるのです。

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離婚と学資保険の契約者変更

離婚するなら学資保険の契約者を子供の親権獲得者に変更すべきです。なぜなら、生命保険の解約権と保険料の支払義務はその保険の「契約者」にあるからです。

離婚と学資保険の契約者

離婚すると父親の八割は親権を取れないので、多くは別れた妻が子供を引き取ることになります。ここでは親権獲得者が元妻の場合で解説します。
継続中の学資保険が
契約者:夫
被保険者:子供
祝金・満期保険金受取人:夫

となっていた場合、この学資保険の契約者である元夫が、養育していない子供の学資保険の保険料を払い続けるのが馬鹿らしくなって、離婚後に勝手に解約してしまうかもしれません。
「離婚作業」は夫側もかなりのお金が必要になるため、経済状態はよくありません。なので元本割れを承知で学資保険を解約することも考えられるのです。これも契約者の権利です。

しかも、別れた元妻にいちいち保険などの報告するのも面倒なので、元夫が解約したことを伝えていない場合もあるのです。
子供の大学入学直前になって入学金も授業料も全く無い!ことが判明する。ということもあり得ます。

契約者の横暴!?大学進学資金が無いっ!

元妻「学資保険を勝手に解約して、子供の将来どうしてくれるのよ!」
元夫「自分が育ててもいない子供の学資保険の契約者で保険料払い続けるの、アホ臭いじゃん?」
保険の解約は、契約者が自由に決めて実行できる権利なのです。
無断で解約されたことに文句を言えたとしても、解約返戻金を使い込またりすれば、大きな学費を用意できないでしょう。

子供「え!?高三の冬休みなのに、今から就職活動???」
ということになるかもしれません。

満期金は受取人の自由

元夫が学資保険の保険料支払を完了したとしても、「契約者も受取人も、元夫。」なので、満期金は全部俺の金!ということもできます。

全額自分が出したお金が少し増えて戻ってくるのですから、一緒に生活していないし将来面倒見てくる訳でもない子供に供出するより、自分の老後の貯金にしたいという気持ちなのでしょう。

離婚するなら学資保険の契約者変更を

まとめると、保険の契約者であり保険料の支払人であり、お金の受取人が別れた元夫なので、保険の継続と受取り金について決定権があるのです。
保険契約の解除(解約)も、受取ったお金を自分の物にすることもできる。ということです。
このようなことを防止するためには、離婚手続きの前までに学資保険の契約者と、祝金・満期保険金受取人を「妻に変更する」ことが大切です。

ここに書いていることはかなり大まかなので、もし実際に離婚することがある場合、必ず弁護士と税理士、保険会社の担当者にご確認ください。

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子供の終身保険の契約者変更と税金

正契約者変更は税金が関わる事があるので、詳しく説明してみましょう。
と言いつつ、どちらかというと、親が契約者で子供が被保険者の終身保険を解約、解約返戻金を子供にあげた場合の税金。のような話になりました。

よくある学資代用の終身保険

学資保険の代わりに終身保険に加入するとか加入させられるなどの話を聞きますが、契約者の変更をすると税金的にちょっとややこしいいかもしれません。
例えば
契約者:父親
被保険者:子供
解約返戻金・保険金の受取人:父親
このような契約形態で、終身保険に加入します。

月額保険料:約16,000円
保険料払込期間:20年
支払保険料総額:約3,840,000円

中途一部解約返戻金(4回)
18歳時:約1,155,000円
19歳時:約385,000円
20歳時:約385,000円
21歳時:約385,000円
中途解約返戻金総額:約2,310,000円
こんなプランだとします。
もちろん、四回の返戻金は全部大学の学費に使いました。

契約したのは父親

このような終身保険の売り文句は
学資保険の代用として運用効率の良い終身保険に加入して、「お子さんの終身の保障を兼ね備えた」教育資金の確保を目指しましょう。
こんな感じですよね?

しつこいですが、被保険者はお子さんなので、お子さんに生涯の死亡保障が付いてきます。
保険料を出す=お金を払い続けるのは、契約者である父親です。

契約者を変えようか?

例えばお子さんが21歳で最後の解約返戻金が入れば学資保険としては用済みとなり、これ以後は、子供の死亡保障目的だけの終身保険になります。
そして子供が社会人になったとき、契約者を父親から子供に変えたとします。
どんな税金が課税されるでしょうか?

契約者を変えても課税されない?

契約者を変更したときは、何の課税もありません。いわゆる名義変更時は課税されません。

この終身保険を契約者である子供が、将来一部解約したときや全部解約して解約返戻金を受取ったときに、子供に「贈与税」が課税されます。
え!贈与??とツッコまれそうですね。

わかりやすく、子供が結婚し夫婦の車の購入資金にするために、29歳で終身保険を全部解約して1,800,000円の現金を得たとします。
ですが、この1,800,000円の元手となる保険料として、子供自身のお金がいつ支払われたでしょうか?
この終身保険の解約返戻金は、元契約者である父親のお金を100%原資としています。子供は一円も支払っていません。

ですので、この解約返戻金は全額、父親から子供への「贈り物」になります。よって、贈与税が課税されるのです。

謎がありますよね

ここでおかしいと思いませんか?
父親が契約者だったときの四回の中途一部解約返戻金も、贈与税対象だよね?という疑問です。

税法上の建前は、贈与を受けた全ての財産が贈与税の課税対象になりますが、その性質や目的で贈与税の課税対象にならない場合があります。

その一つが、「夫婦や親子、兄弟姉妹などの扶養義務者から、生活費や教育費目的で取得した財産で、通常必要と認められる物」になるのです。

そのお金の目的は?

親が契約者だったときの四回の解約返戻金は、扶養義務者の父親から大学の入学費用や授業料として贈られ使われているので、贈与税の対象になりません。
一方、子供が29歳の時に車の購入費用という、生活費でも教育費でも無いお金に使ったので、贈与税の対象になります。

ですが、贈与税は110万円を超える財産をもらった場合に課税されるので、子供は2年にわたって900,000円ずつ解約すれば贈与税を回避できます。
また、結婚式の費用だったり、結婚後に家電や家具などを購入するための資金にするのであれば、贈与税の対象自体から外れる可能性もあります。

相続税が課税される場合もあります

これは、子供が被保険者の終身保険の契約者を子供に変えず親のままだったとしても、結局親のお金を贈与したので、お金の受取り方と使用目的次第では贈与税の対象です。
また、例えば子供が25歳のときに元の契約者である父親が他界して子供に契約者を変更し、その後一部や全部解約したときは、相続税の課税対象になります。

長々書きましたが間違えだといけないので、詳しくは税理士にご確認願います。

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