解約返戻金とは

解約返戻金の意味・解説

継続中の生命保険の契約を保険期間中に解約(解除)した(された)ときに、保険会社から受け取れるお金です。

解約返戻金とは

解約返戻金とは、加入済みの生命保険を中途解約したときに、契約者に払い戻されるお金で「解約払戻金」とも言います。
稀ですが、生命保険会社から保険を解除されたときに払い戻されるお金も、解約返戻金です。
それまでに支払った保険料総額のほんの一部が返ってくる保険商品もあれば、支払保険料総額よりも多額のお金が返ってくる保険もあります。

解約返戻金の仕組み

こういった「解約返戻金」の仕組みですが、例えば毎月一定の保険料の支払をしている人からのお金が
●保険会社の運営費用
●相互扶助(多数の人お金が誰かの保険金になる)の部分として、保険金が必要な別の人に使われるための資金(責任準備金)
で消費されます。これらの二種類の経費を差し引いた金額が、解約返戻金となっていきます。

保険種による解約返戻金の有無があります

保険種類・商品や加入からの時期などにより解約返戻金の金額は違います。まず、解約返戻金が無い保険があるということを知っておく必要があます。
●「掛け捨て」の保険は「無解約返戻金型」と言い、解約返戻金がありません。その代わり保険料はぐんと安くなっています。
●終身保険は「低解約返戻金型」と、その他の言わば「通常型」に別れます。
低解約返戻金型保険は、保険料の支払期間の解約返戻金が通常型終身保険より少なくなりますが、保険料は通常型より安く設定され、支払期間が終了すると通常型と同じ解約返戻金になります。

通常型という名称は保険の商品名では使われることが無いので、低解約返戻型と無解約返戻金型以外を通常型と書いています。
ここでいう通常型は、説明する上で「従来型」と表現することもあります。

噂だけど低解約返戻金型の裏話

低解約返戻金型終身保険は、同じ死亡保険金額でも通常型の終身保険より保険料が安い代わりに、「保険料払込期間中の」解約返戻金が通常型の七割程度に抑えられます。
低解約返戻金型終身保険は「中途」解約をすると、支払保険料総額よりも遙かに低い解約返戻金しか戻らないので、大損するのです。

なんでこんな仕組みを作ったかと言うと、元々普通の(通常型)の終身保険は保険料の高さから中途解約者が続出し、保険会社は相当困ってしまったのだそうです。
だったら、保険料払込を全うできるような仕組みを作れば良いのだ!ということで
●保険料払込期間中に解約すると大損するという鞭の代わりに、保険料を安くできるという飴を与える。
●さらに、保険払込を完全完了すれば、支払保険料総額は通常型よりも安いのに、通常型のの終身保険と同じ解約返戻金に跳ねあげてくれる。というご褒美付き。
このような仕組みを作ったのです。
これが低解約返戻金型ができた事情だという噂を聞いたことがあります。

定期保険に解約返戻金が無い理由

定期保険は無解約返戻金型ですが、別名「掛け捨て」「お金が戻らない保険」とも言われ、保険期間中で解約しても解約返戻金が無いか、返戻金があったとしてもほんのわずかな金額になります。
この理由は、定期保険の保険料のほとんどが相互扶助の費用として使われるからです。
定期保険は死亡保障に特化しすぎて、保険料の大部分を死亡保障の為の費用に費やしているので、解約返戻金がほとんど無くなるとも言えます。
逆を突けば、定期保険はその特性を生かして、少ない保険料で大きな死亡保険金を約束できる死亡保険と言えます。

満期返戻金ではないんですよ

例えば学資保険は、つぎ込んだお金の総額よりも高額のお金が戻ってきますよね。
ですが、学資保険は保険料払込期間が終わって、さらに保険期間が終わった時に「学資金」の受取が完了するので、保険期間中の中途解約による解約返戻期とは違います。満期返戻金の一種で「満期祝金」になります。
学資保険も保険期間中に中途解約すれば解約返戻金がありますが、支払保険料総額よりかなり少なくなるそうです。

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解約返戻金を数字で解説

解約返戻金の税金についても解説します。定期保険と終身保険の解約返戻金を比較すると結構凄い事になりますよ。

解約返戻金の税金

解約返戻金がある程度大きくなると一時所得になり、課税対象になります。
具体的には「解約返戻金−支払保険料総額」である「差益」のうち、50万円を超えた「部分」が課税対象になります。
言い換えれば差益が50万円以下なら無税です。

ある終身保険は今時珍しい元本割れしにくい終身保険ですが、低解約返戻金型の終身保険なので、保険料払込を完全に全うする必要があります。
ですが、結構良い解約返戻金が期待できます。
例:30歳男性、死亡保険金800万円、保険料払込期間35年、月額保険料約15,100円の場合
35年間の支払保険料総額:約633万円
35年後の解約返戻金額:約706万円
35年後の解約返戻率:約111.6%
返戻金-保険料総額=約73万円

この場合は純増額(差益)が50万円を超えているので、一時所得の課税対象です。35年後の今の税制が続いていてるの?なんていうツッコミはご勘弁頂くとして
73万円-50万円÷2=11.5万円
この11.5万円が課税対象になります。この11.5万円が税金ではなく、税金計算の元になる金額になるのです。

ちなみにこの例の場合、死亡保険金800万円の終身保険を一回で全額解約したので、解約返戻金が73万円になりました。
ですが、初回は死亡保険金で400万円分解約して、またその翌年以後に残りを解約すれば、二回とも解約差益が50万円以下になるので無税になります。

終身と定期の解約返戻金比較(笑)

終身保険の解約返戻金の話が出たのでもう一つ、定期保険の解約返戻金と比較しましょう。
例:30歳男性、死亡保険金4,000万円、保険料払込期間30年は同じで

●定期保険の月額保険料:約9,500円
30年間の保険料総額:約3,410,000円
30年後の解約返戻金:0円

●終身保険の月額保険料:約86,500円
30年間の保険料総額:約31,160,000円
30年後の解約返戻金:約34,410,000円
30年後の差益:約325万円

つまり、同じ四千万円の死亡保険金で
定期保険は、約341万円の持ち出し
終身保険は、約325万円の差益
になります。
もう少し考えて、定期保険と終身保険の費用差額というか利益差を考えると、定期保険と終身保険では約666万円の差額があります。
意地悪い書き方をすれば、定期保険で341万円損するのと、終身保険で325万円得するのとでは、666万円の違い(損得差)が出るということになります。
税金を考えれば666万円もの違いにならないかもしれせんが、管理人だったら8回くらい部分解約を繰り返して税金を回避するかもしれません。あ、脱税じゃないですよ。

無解約返戻金型は損する?

定期保険などの掛け捨て保険だけで保険を組んで一見安く済むように見えても、実は大損している可能性があるということです。だから生命保険会社は儲かるとも言えます。
このように死亡保険を全部、巨額な終身保険にできる人はいないと思います。
ですが無解約返戻金型の保険だけ加入しているようでは何も残りません。保険は「支払保険料総額」と「解約返戻金」のバランスが大切ですね。

保険を見直すことがあれば、できれば保険の専門家にこの二つの試算をしてもらって、有利なプランを提案してもらいましょう。

解約返戻金と勧誘

あまり良くない生保レディー(というより、生保のおばちゃん)に
「解約返戻金があるから心配いらない」とか、「いざ解約するとき少しでも解約返戻金が戻ってくるから」と言って生命保険を勧める人がいるようです。

そもそも解約返戻金は自分が払った保険料から保険として必要な部分を差し引いたお金ですし、多くは計算してみたら実際は損をしていることになります。
基本的に生命保険は保障が目的ですが、保障内容と、保険料総額と解約返戻金をしっかりシミュレーションしてから、保険加入をしたいものです。

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