生命保険の更新とは

生命保険の更新とは

生命保険の更新は、期限付き保障の保険を同じ保障内容で同じ期間だけ再契約・延長できます。その代わり更新ごとに保険料が上昇します。

期限付きの保険を継続できる

生命保険は契約期間(保険期間)が終われば終了ですが。更新型は保険期間が切れても、その保険を保障内容はそのままで契約し続けることができます。
一定期間だけしか保障しない生命保険を更新することで、また同じ期間の保障継続ができるのです。終身保険や終身医療保険、養老保険、学資保険などには無いのが更新ですが
●定期保険(死亡保険の定期保険や、定期保障の医療保険)の主契約
●主契約に付けた各種特約など
に更新ができる保険があります。

更新は解約即加入です

実は保険会社の考えでは 定期保険の更新時は、一度保険が解約状態になって新たに加入し直すということになっています。
なので、新しい年齢、つまり加算された年齢で保険料を再計算するのです。ですので更新後の保険料は以前より高くなります。
更新型は自動更新される保険なので、保険会社から来る更新のお知らせなどを無視していると、契約者の申し出がない限り勝手に更新継続されてしまいます。

歳を取る度保険料は上がる

更新毎に保険料が高くなる理由ですが、保険料は更新時の年齢に応じた保険料で良いなら保障は継続してあげる。みたいなものが生命保険の更新なのです。
例えば同じ保障内容を続けるだけなのに、月額保険料が
30歳加入時:約17,000円
40歳更新時:約26,000円(約1.5倍)
50歳更新時:約47,000円(約2.7倍)
と、あくまで例ですがこのような値上がりするのです。40歳以後は病気罹患リスクや死亡リスクが大きくなることを反映して保険料が極端に上がるのは仕方ないことなのです。
ですがこんな値上がり方をするのなら、解約して格安保険に加入したくなりますよね?
ですので既加入の保険会社は解約をしてほしくないので、更新前に営業をかけて、特約や保険金の減額などをして継続を勧めたり、転換などを勧めたりします。

更新型と全期型

更新型は10年更新型や15年更新型などがあります。
更新時の年齢に合う保険料に更改されるので保険料が上がりますが、例えそれまでの間に病気や大きなケガをしても、健康状態「だけは」一番最初の加入時の健康状態が反映されます。
だからこそ15年後や30年後とか、10年後20年後の継続更新が可能なのです。

全期型とは
一方で全期型という、短ければ10年満了から長期になると35年満了など、保険期間と保険料払込期間か同じ定期型の保険があります。
これは最初に10年満了を選んで10年後に保険期間が終了しても、自動更新されませんし任意継続もできないので、同じ保障を継続したいのなら再度契約する必要があります。
再度保険契約するのでしたら、そのときの最新の保険に加入できるかもしれませんが、それまでの間に大きな病気などをしていると、謝絶(保険契約を断られる)の可能性もあります。

定期は解約返戻金がないです

では、なぜ「定期保険+更新」という形がずっと存在しているのでしょう。
定期保険の最大のセールスポイントは保険料の安さで、更新型は「(特に初期は)少ないない保険料で大きな保障を確保する」ことが最大の目的になるためです。
また、保険料のほとんどを運用では無く保障に特化させているためです。
終身保険・養老保険・学資保険・個人年金などは貯蓄性保険ですが、更新型と全期型というよりも定期保険は貯蓄性がないか、ほとんどありません。解約しても戻ってくるお金は無いと考えるべきでしょう。

解約返戻金有無の例

例えば同じ生命保険会社の保険商品で、30歳男性が4,000万円の死亡保険の保険料を比較すると

●保険期間と保険料支払期間が10年の更新型定期保険を一度更新した場合の予想保険料
月額保険料:10年ずっと約6,700円
更新後の月額保険料:10年ずっと約10,600円
20年間の保険料総額:約2,076,000円
解約返戻金:無し

●保険期間と保険料支払期間が20年の「全期型定期保険」
月額保険料:20年ずっと約8,200円
保険料総額:約1,968,000円
解約返戻金:無し

●保険期間終身・保険料支払期間が20年の終身保険
月額保険料:約128,500円
保険料総額:約30,800,000円
解約返戻金:約32,500,000円(保険料をかっちり払い終えることが条件です)
差益額:約2,200,000円

実は、というか、同じ保障内容なら更新型を複数回続けるよりも同じ期間の全期型の保険料総額が安くなります。
また、同じ保険金の終身保険は保険料が一桁違うよね?というくらい保険料が高くなりますが、解約返戻金を考えると凄くお得な死亡保障になります。
極端に言えば定期保険は保険会社に約200万円のお金を貢ぎましたが、終身保険は保険会社から220万円もらった形になります。
その差額420万円ですよ。あなたならどうしますか?

長期の保険と更新

長期の保険は元々更新できないというか、長期保障なので更新が無い保険がほとんどです。その長期保障を更新すると持ちかけられたら注意です。

更新と転換の混同に注意

古くて凄く良い長期保障の保険を今でも持っている人に、「今の時代に合う保障内容に更新しませんか?」と持ちかける営業職などがいましたら用心しましょう。その多くが「転換」狙いかもしれません。
転換は「古い保険を下取りに出して新しい保険に切り替える(または更新する)」とも言いますが、実は今加入中の保険を解約した解約返戻金を、新しい保険の保険料に充当することです。
新しい保険の保険料を減額する効果があるので、保険料を安くできた感じがしますが、実際は凄く良い内容だった保険を消滅されられている可能性もあります。

お宝保険は維持しましょう

古くて凄く良い保険とは、お宝保険です。
特にバブル期以前に加入した、終身保険、養老保険、年金保険は、今とは比較にならないほど良い保険の利率(予定利率)がそのまま保証されているため、現在の保険商品に加入し直すより有利です。
●保障額や保障内容に対する保険料が安い
●貯蓄型なので、今の保険より格段に運用効率が良い
という特徴があります。
このような保険は「お宝保険」と呼ばれることもあり、超低金利の現在では実現不可能な保障や運用効率が、転換することで消えてしまいます。
お宝保険は維持すべきです。保険料払込期間終了まで維持するのが無理でしたら一部解約や保険金の減額をして、少しでも維持すべきだと思います。

更新がある特約例

主契約(生命保険本体)に付けた特約が更新される?という状況が飲み込めないかも知れません。
例えば終身医療保険に付ける、先進医療特約がありますよね?
1回の技術料が300万円など高額で健康保険が適用されない「先進医療」の技術料は100%自己負担です。
この先進医療の自己負担額の内技術料だけを保障してくれるのが先進医療特約で、終身医療保険の保険期間中の保障額総額が1,000万円だったり2,000万円だったりします。
ですが、この先進医療特約ほとんどが「10年更新」です。

先進医療特約が更新制の理由

これは将来の先進医療の技術料が値上がる可能性があること、認可されている先進医療が増えて、先進医療特約の適用が増えることを懸念して、この特約の値上がりを想定したためだそうです。
ですので厳密に言うと保険料は更新毎に上がります。ですが現在保険会社によって月額100円弱から200円の特約保険料が、更新後に1,000円など強烈な保険料に上がることは考えにくいでしょう。

定期付き終身保険と、更新

終身保険に保険料払込期間中だけ保障する定期保険保障や医療保障を付けた、「定期付き終身保険」が売られていました。保険期間中に一回または二回の更新があります。

定期付き終身は更新と終了が怖い

大手の主力商品に多かった、終身保険に定期の医療保障特約や定期保険特約を付けた保険です。
10年更新や15年更新がある保険ですが、保険料払込期間が終わると医療保障と定期死亡保障は消えて、終身保険の保障だけが残ります。

例えば、結構先に書いた30歳男性の保険が定期付き終身保険で、加入時は約4,500万円の死亡保険金だったとします。
40歳と50歳で更新して、60歳で30年間の保険期間と保険料支払期間が終了したとします。
30歳のときに「死亡保険金は4,500万円で医療保障付き、死亡保障は一生涯続きます」という説明で加入したものの、60歳になったら死亡保険金200万円の終身保険だけが残るだけとなります。

60歳になって、これから必要な医療保障も消えることになるのです。なぜこのようなことになるのでしょうか。

答えは、加入時の終身保険部分の保険金額が200万円で、特約定期死亡保障の保険金が4,300万円だったからです。
さらに医療保険部分も特約なので保険料払込期間中=保険期間中は更新することで保障が継続されますが、保険料払込期間が終われば特約は消滅します。

更新を重ねた保険料総額は?

ところで、この男性の30年間の支払保険料総額はいくらでしょうか?
(17,000円+26,000円+47,000円)x12ヶ月x10年=10,800,000円です。

60歳まで医療保険の給付金さえももらったことが無く、30年かけて1,080万円も支払ったのに、60歳以後は医療保険が消えて200万円の死亡保険が残るだけ。
あれ?保険会社は最高で200万円払うだけだよね?じゃぁ、1,080−200=880万円の差額は?保険会社に貢いだだけ?ということを考えてしまうかもしれませんね。
ですが、保険は相互扶助ですし、保険会社の社員さんの給料などの費用も必要ですので、単純に大損したとは言えないのです。

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