生命保険の解約とは

生命保険の「解約」の意味・解説です

生命保険の解約とは、現在加入している生命保険をやめることです。解約手続きは簡単にできるようになりましたが、本当に解約していいのか考えましょう。

解約は保険契約の消滅です

生命保険の解約は当該保険契約をこの世から消し去ることである!」というと厨二っぽいですが、実際こんな感じなので、解約後に同じ保険に再加入することはできません。
また、保険の解約権があるのは基本的に契約者のみです。

手続きは簡単

解約手続きは難しそうに思われがちですが、いたって簡単です。
以前は身分証明や証券など書類を揃える必要があったのですが、現在はサービスセンターやコールセンターに電話をすれば必要な書類が送付されますので、記入して返信するといった具合です。
この時に証券が紛失していても相談すればなんとかなると思います。また送付先住所等の属性変更があっても手続きができます。

委任状でも解約できるのです

契約者が成人で委任状があれば、契約者の親族でなくとも保険の解約ができます。
生命保険というと(企業用を除けば)自分や家族の為に加入するものとも言えるので、委任による解約代行は○○親等以内的なイメージがあるかもしれません。
ただし、 悪意の第三者が他人の生命保険を解約して利益を得るなどの事件が発生しないよう、契約者の親族以外の解約手続き代行は身分や素性を厳重に調査されます。

解約返戻金の確認を!

生命保険は、解約返戻金が受け取れるものとそうでないものがあります。
また、満期直前までだと解約返戻金があるのに、満期を迎えてからだと全く無いものも多いです
さらに、満期前までかなり低い解約返戻金なのに、満期直後に解約返戻金が跳ね上がる保険商品もあります。
もし解約をする場合は、解約返戻金が一番大きくなる時期と金額も知っておくと有利でしょう。

本当に解約していいの?

よくあるのが、今契約している保険を解約して新しい保険に加入するなどの、保険の見直しですよね。
解約をして新たに保険加入をする注意点は、健康・収入・職業・年齢です。
保険料が払えなくなった、または現在加入している生命保険よりもっといいものに加入したいなどといった理由で解約をすると思います。
・健康は、当時は健康だったとしても現在は病気があるかもしれないので、新しい保険に加入できないかもしれません。
・収入は、当時の収入と違っていると思います。収入が上がっていても家族構成が変わって教育費優先となり、保険料が支払えない場合もあります。
・職業は、転職をしていた場合で危険な職業だったりすると、保険加入ができない場合も考えられます。
・最後に年齢ですが、70歳以上になると加入できない保険が増えてきますので注意が必要です。

解約の順番があります

ちょっと怖い書き方をすると、後戻りできないのが解約です。
古い保険を解約してから新しい保険に申し込んだら、告知内や健康状態容の審査後に謝絶されるなど、新しい保険に加入できない場合があります。
既加入の保険は先に解約したので後戻りができず、新規に申し込んだ保険は謝絶されてしまうことは、保険的に何の保障も無い無保険状態になってしまいます。
くれぐれも、保険を見直す場合は、 新しい保険に加入が「成立」してから古い保険を解約する 。という順番を守ってください。
保険の成立とは健康状態や告知内容が認められ、第一回の保険料が納められた後に、「保険証券が発行された」ことを指します。

その解約、待ったぁぁぁ

先にちょっと書きましたが、中途解約をすると支払保険料総額よりも極端に解約返戻金が少なくて大損することがあります。
また、最新の保険を勧められて見直したのは良いのですが、古い保険は実は保険特有の利率(予定利率)が凄く良い保険で、後数年待てばかなり大きな解約返戻金が戻ったはずだった!
と後悔することもあるので、解約前に保険証券の内容を良く見ましょう。

また、もし保険料を払えないのであれば、保険金を一部だけ減額するとか、払い済みにするとか、いろいろな方策があるので、保険の専門家に聞いてみましょう。

生命保険の解約に関するお話

生命保険を解約すると担当営業の成績が落ちて罰金って社内パワハラなの?とか、離婚した夫婦の保険が解約されていない場合などの話です。

保険募集人は罰金と罰則!?

生命保険を解約しようと、担当の営業職に連絡をしたら「解約は勘弁してください」と頼まれてしまったという話を聞いたことありますか?
実は、保険の早期解約は、その保険を販売した保険募集人(保険の営業職や保険ショップの専門家という店員など)罰則と罰金が科せられます。
●契約成立後12ヶ月未満の保険の解約は、罰金と罰則
●契約成立後12ヶ月超25ヶ月以内の解約は、罰則
になります。
(契約成立後25ヶ月以内の解約については、保険会社によっては24ヶ月以内かもしれません。)

金融庁が黙る?罰金と罰則
保険募集人は販売した保険の歩合をもらうのですが、罰金はこの歩合を返金しなければならないのです。
特に終身保険はこの歩合が大きいらしく、終身保険を一年未満で解約するとなれば返金額も巨額になるので、大打撃です。

罰則は営業成績の低評価になることです。保険の販売件数や販売額も営業成績の評価要素ですが、販売した保険の「継続率」もその要素の一つになります。
この継続率は25ヶ月以上の継続が基準だそうで、解約されて25ヶ月も続かない保険を売ったことは、継続率が悪く評価がされることになります。
成績が下がれば、ボーナスや将来の昇進にも影響することでしょう。

だけど罰金罰則って保険会社内のパワハラでしょ?労働基準監督署とかに告発する話でしょ?と言われそうですが、金融庁でさえもこの罰金罰則には触れていないようです。

クーリングオフが使える

保険契約直後に良く考えてみたら、保険料を何十年も払い続ける事ができないとか、他社の保険でもっと良い保険があったから解約したい場合はどうすればいいでしょうか。
超短期解約になって、保険募集人に泣きつかれるのは嫌ですよね。

保険の「契約手続き」をしてから8日以内なら、「クーリングオフ制度」が使えます。
クーリングオフ制度は費者を保護する目的の制で「申込みの撤回」なので、生命保険にも使えます。
保険募集人の泣きつきは心配しなくて大丈夫でしょう。というのもクーリングオフをすれば保険の契約自体が無効になり、「なかったもの」扱いになるのです。
解約扱いではなく保険の契約自体が無かったので、保険の成立もなくなり募集人の成績にはなりません。
クーリングオフは、契約者自ら保険会社に出向いて契約した場合など、制度が使えない場合もあります。

保険金が大きな終身保険を契約する予定だった場合など、募集人は大きな歩合に期待するはずですから、クーリングオフで取らぬ狸の皮算用のような心の打撃はあるかもしれませんね。

離婚した元夫婦の保険はどうなる?

●夫が契約者(保険契約をして保険料を払い続ける人)
●妻が被保険者(保険を掛けられている人とか、保険の恩恵を受ける人)
●保険金受取人も夫
例えば、妻が死亡したときに3,500万円の死亡保険金が保険会社から夫に支払われる定期保険に加入しているたのに、離婚しても元夫が保険を解約していない。
こんなこともあるそうです。

かみ砕いて書くと、元妻の死亡保険の保険料を払い続ける、保険の契約者でもあり保険金受取人の元夫。です。
元妻からすれば、相当特殊な事情が無い限り怖いですよね。
離婚騒動で凄く嫌な思いをしたのに、元夫に「私が死んだときの保険を解約してよ」と言うのも、かなりの勇気が必要です。

重大な変化などがあれば解約請求

基本的に契約者だけが解約をすることができる生命保険ですが、
●保険の契約後に生じた離婚などで、契約者と被保険者の関係が大きく変わった場合
●保険金受取人の保険金の受取詐欺行為
などの、重大な事由に該当する場合や、保険の加入時の事情に大きな変化があったときなどについては、被保険者から契約者に解約請求を行うことができます。
この解約請求により、契約者は保険解約の義務を負うことになります。
あくまで、被保険者から生命保険会社に当該保険契約の解約請求ができない点は、ある意味守られています。