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就業不能保険・所得補償保険とは

就業不能になってから保障してくれる保険なのですが、インフルエンザで一週間休職したらら保険金が出るような緩い保険ではありません。支払条件は想像よりも厳しいかもしれません
就業不能保険各社で保障内容などにばらつきがあります。その違いや保険金支払条件などを解説します。


長期に働けなくなったときの保険

長期間働けなくなる状態でまず思い浮かぶのは、病気や怪我で長期入院してしまう場合と、最近は鬱病(うつびょう)等のストレス性疾病で長期間働けなくなる事でしょうか。
その長期間の就業不能状態で会社員なら大幅な減給があるかもしれません。
個人事業主なら収入が途絶えてしまうかもしれません。
家族を支える生活費や子供の学費が途絶えたり、大きく減額してしまいます。

そんな就業不能時に給付金を支払い、家族を支えてくれるのが、就業不能保険です。給付金を支払うことで保障するので、給与額の保障(補償または保証)ではありません

就業不能保険と所得補償保険

この二つの保険はほぼ同じような保険と考えるとわかりやすいでしょう。
就業不能保険は生命保険会社が「保障」してくれる生命保険、所得補償保険は損害保険会社が「補償」してくれる保険です。
余談ですが
保障するのが生命保険会社で
補償するのが損害保険会社です。

保証」と間違える事が多いですが 保証は責任を取ることが目的で 保障は保護することが目的 補償は損失や損害を補うことが目的と言えそうです。
このページのタイトルはわざと間違えて「保険で給与を保証」と書いてみました。

医療保険では保障できない部分

今よく見かける医療保険の入院保障は60日型が多いと思います。
例えば60日型の医療保険に加入していて、脳梗塞で治療入院して就業不能状態が確定し連続してリハビリ入院もして合計120日の入院をしたとしましょう。
脳梗塞についての入院無制限保障などの保障が無いと、最高で60日分の入院給付金しか出ません。もし個人事業主なら残りの60日間分は無収入になるかもしれません。

また、120日間入院して退院できたとしても、医師の指示による自宅療養期間があればすぐに復職できるというものでもありません。就業不能状態がさらに長引いてしまいます。
このような長期間の働けない状態による収入減は、医療保険の入院給付などで保障するのは難しくなります。

死亡保険でも保障できない部分

重篤な状態になっ他場合、定期保険や終身保険などの死亡保険でも、高度障害保険金とリビング・ニーズという、生きていながら保険金が受け取れる保障があります。
ただ、高度障害保険金がもらえる条件はかなり厳しく、例を挙げるなら
●視力が完全に消えたことが確定した。
●両腕が無くなったか全く使えないことが確定した。
●両足が無くなったか全く使えないことが確定した。
など、かなり重篤な状態が確定したときに、生きていながら死亡保険金の全額が受け取れることになります。

またリビング・ニーズは、余命六ヶ月以内と診断確定されたときに、3,000万円を上限に死亡保険金の一部または全部を前払いで受け取る事ができます。

医療保険も死亡保険も適用できないときに

●入院が60日を超えたとか、医師の指示で自宅療養している期間が何ヶ月もあるなど、医療保険の保障を超えているまたは該当しない状態である。
●余命半年と診断確定されることも無く、高度障害状態に該当することも無い。

大まかにこのようなときに就業不能保険の保障が適用できます。言い方を変えれば医療保険の保障も死亡保険の生存保障も適用外になる部分に最適なのが就業不能保険でしょう。

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就業不能保険の「働けない状態」の保障とは

就業不能保険・所得補償保険は「働けない状態になる」「働けない状態から回復した」という定義が、ちょっと難しいというか意外な感じがするかもしれません。

就業不能状態になるということは

保険会社所定の病気、または怪我で
●入院していて長期間働けない
●医師の指示にる自宅療養をしているので長期間働けない
業種や職種、就業状態を問わず、だいたいこのようなあらゆる業務を遂行できない状態を指します。

就業不能状態と認められない事例

●保険会社が規定していない傷病の治療目的の入院をしている。または自宅療養している。
医師の指示が無いのに、独断で在宅療養をしている。
●在宅療養中でも、屋内軽作業や事務作業などができる場合。
●就業不能状態になる直前まで従事しいてた仕事に復帰できずとも、他の仕事に就くことができる場合。
例にするのはよくないかもしれませんが、正社員で営業職の人が事故で復職できなくなり、他社のアルバイトで生計を立てるようになった場合、身体の状況としては就労できる状態なので就業不能保険は適用されません。

月額定額払い

就業不能保険は保障についての条件を満たすと、契約した定額給付金を毎月払い続ける方法で保障が続きます。

給付金の上限は保険会社によって違いがあり、ある会社は月額10万円を支払う代わりに支払回数を24回から120回まで選択できる方法を採用。
ある会社は年収によって月額給付金額に上限が設定され、その上限の範囲内で5万円刻みの設定が可能。
またある会社は、1回目からある回数までは毎月○○万円、それ以後はその二倍を毎月給付という変則的な支払方法を採用するなど、各社で給付金の支払い方法に違いがあります。

180日と60日

冒頭で「就業不能になってから保障」と書きましたが正確には「就業不能になってしばらくしてから」保障するのが正解かもしれません。

例えばガンで入院すると働けなくなるので、入院初日から就業不能状態になるにはなるのですが、就業不能になったらすぐに給付金が出るのでは無く、就業不能状態確定直後に給付金の支払い免責期間があります。
支払免責期間の呼称は各社で違い、支払対象外期間なと呼称する会社もあります。
この給付金の支払免責期間は60日固定の会社と、60日または180日のいずれかを選択する会社があります。

回復または死んだら給付停止

先にも少し書きましたが、就業不能状態は就業不能状態になったときの職場・職種に復帰できないことでは無く、自宅内労働さえもできない状態です。

給付金を毎月受け取れるようになったとしても、その途中で前職とは無関係の仕事でアルバイトができるとか自宅内でパソコンを使って仕事ができるなど、「就業不能状態から回復」すると、給付金の支払は停止します。

また、被保険者(保険を掛けられている人)が死亡すると、保険の契約が終了するので給付金停止となります。

回復・死亡でも給付停止しない「確定年金」

上記のような給付金停止要件がある保険会社もあれば、就業不能状態が確定して免責期間を過ぎると、複数回支払われる給付金が「確定年金」になる給付金支払方法を採用している保険会社もあります。
年金とは、一定額を毎月の分割払にすることです。

例えば毎月10万円の支払 x 36回払いで、総額360万円の給付が確定年金となる支払方法です。

この場合、給付金を毎月受け取っている途中で被保険者が就業不能状態から回復しても、確定した給付金総額が満額になるまで受け取る事が可能です。

また給付金を受け取り続けている途中で被保険者が死亡した場合は、あらかじめ指定しておいた遺族が残額を受け取ることができます。
この確定年金は毎月払い(毎月受取り)ですが、一部または全部をまとめて一回で受け取る事も可能です。

精神疾患保障の有無

最近は鬱病で出社できない状態が続き、かなり苦しんでしまうという話が多くなってきました。
就業不能保険もストレス性疾病に対応している会社と対応していない会社があります。

ストレス性疾病も保障する保険会社は「気分障害(鬱病)」「摂食障害」「更年期障害」「統合失調症」「非器質性睡眠障害」など10項目にも及ぶストレス性疾病について保障します。

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収入保障保険と就業不能保険との違い

就業不能保険と収入保障保険は名称だけを見るとどちらも同じ保障をするように見えます。確かに家族の生活費を保障するという意味ではほぼ同じですが、保障条件が違います。
支給業不能保険は各社でばらつきがありますが、被保険者が生きているときに保障されます。収入保障保険は被保険者が他界した後に保障が始まります。

就業不能保険は生存(しているときの)保険

就業不能保険の保障方法は「被保険者が生きているとき」で「就業不能状態」の保障です。
被保険者が他界すると保険契約自体が消滅するので給付金を受け取り続けている途中であっても保障は消滅します。
また、就業不能時の職業や職場に復帰できないとしても、どんな職種業種でもいいので「何か仕事ができる状態」に回復すれば給付金の支払は停止します。

収入保障保険は死亡後の保険

主に世帯主が他界した後の家族の生活費を保障する目的です。世帯主でなくても主婦または主夫が他界したときの保障にも使える保険です。
収入保障保険も「定額・月払い」の給付金(年金)を払い続けるので、お金の受け取り方としては就業不能保険と変わりません。
ですが、被保険者が他界した事が基本的な保障開始条件であることが就業不能保険と違いますし、中途終了など無く保険期間終了まで年金を払い続けることが違います。

収入保障保険と就業不能保険どっちを選ぶ?

生命保険会社で就業不能保険が、損害保険会社で同じような保障目的の所得補償保険がありますが、どちらかというと収入保障保険の充実が先だと思います。

もう少し言うと、定期保険と収入保障保険の組み合わせで世帯主が万が一他界した後の、遺された家族の生活費と末子が大学を卒業するまでの学費を確保する方が優先ではないかと思うのです。
未就学児が二人いる家庭の場合、保育園から大学卒業までの教育費総額は全部を国公立にした場合でも1,000万円〜1,200万円らしいので、子供二人の教育費で2,000万円以上必要です。
生活費も末子が大学を卒業するまでは必要ですので、学費の保障は定期保険、生活費の保障は収入保障保険で、保険料の安さと保障の厚さを実現できてから、就業不能保険を考えるべきでしょう。

就業不能保険まとめ

病気や怪我で超長期入院をしても安心。という印象がある就業不能保険・所得補償保険ですが、安易に飛びつく前にいろいろ調べるといいでしょう。

もし就業不能保険を検討するなら、保険料を高くしないためにも、病気や怪我で会社を休んだときに使える公的保障の「傷病手当金」「長期療養支援金」が、どのくらいの期間どのような金額で受け取れるのかを知っておく必要があります。

また例えば、就業不能状態60日超から保障する就業不能保険に加入するよりも、入院給付日数を120日にできる医療保険を選んだ方がいいかもしれません。

就業不能保険・所得補償保険は各社で保障内容や規定が違うので、必ず当該ウェブサイトや保険募集人に詳細を確認してください。
できれば保険の無料相談などで、公的保障や世帯主が万が一他界した場合の残された家族に必要な金額(必要保障額)も聞いてから、就業不能保険・所得補償保険が必要かどうか検討したほがいいと思います。

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