保険 選び方

保険が必要な人の保険の選び方

自身や家族を守る為の保障を必要としている人の保険の選び方です。こんな考え方や保険金設定方法もあります的な感じで書いていきます。

保険の選び方 目次

本来は20歳代から60歳代まで10代毎に書けばいいと思いますが、細かすぎて内容がわかりにくくなりそうなので、

保険の選び方目次 20歳から39歳までの独身者
保険の選び方目次 20歳から39歳までの子供がいない夫婦
保険の選び方目次 20歳から39歳までの子供がいる家庭
の保険の選び方

保険の選び方目次 40歳から49歳までの独身者
保険の選び方目次 40歳から49歳までの子供がいる家庭
の保険の選び方

保険の選び方目次 50歳から59歳までの家庭や夫婦
の保険の選び方

この6パターンで考えてみたいと思います。


保険の選び方番外編 目次

保険の選び方番外編です。そんなに参考にならないかもしれませんが

保険の選び方目次 保険なんていらない人
保険の選び方目次 保険を解約すべき人
保険の選び方目次 もっと考えて保険に加入すべき人
も書いてみました。


20歳から39歳までの、独身の保険の選び方

まだ若いから体を壊す心配は薄いですし、万一自分が死んでしまっても家族の生活費や学費を保障する必要は無いので、もしかしたら無保険でもいいかもしれません。
ですが最低限加入しておくべき保険があります。

会社員などの場合はまず定期保険

万が一葬式で足が出た場合の補填に備えて、保険期間が50歳から60歳くらいまで続く安めの定期保険に加入しておくといいでしょう。

50歳から60歳くらいの根拠は、将来結婚して子供が生まれて、子供が社会人になるまでは定期保険を続けたいからです。子供が自立したら定期保険は即解約してもかまいません。

保険は歳を取る毎に新規加入の保険料が上がるので、若いときの安い保険料の定期保険を長く続けたいという意味もあります。

健康なうちに医療保険に加入

医療保険は保障内容が複雑なので、どんな保障を選ぶべきか一概に解説できません。

ただ、遅くとも30歳を過ぎたあたりからでも安めの医療保険に加入しておくといいでしょう。健康なうちに、さらに言えば血圧が高くならないうちに非喫煙・健康体割引が設定されている医療保険に加入すべきでしょう。

タバコを吸っている方はネット生保の医療保険が一番安くなるかもしれません。

30歳を過ぎたらがん保険

両親や祖父母、叔父叔母など近い血縁にがん罹患経験者がいるなら、20歳でもがん保険に加入した方かいいと思います。安くてもいいの念のために加入しておくべきでしょう。

血縁にがん罹患経験者がいる場合、30歳になったら保障内容を練ったがん保険がお勧めです。

派遣やアルバイトは高めの日額給付を

派遣やアルバイトで働いている場合、入院や退院後の自宅静養時に働けなくなりますので、収入が激減します。

定期保険については会社員と同じでいいと思いますが、入院日額を高めに設定した医療保険への加入がお勧めです。
医療保険は自宅静養について保障はできませんが、入院について高めの入院給付金で生活費を補填する考えです。

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20歳から39歳までの、子供がいない夫婦の保険の選び方

子供ができたら保険の大改造をすればいいと思いますので、結婚しても死亡保険の増額は不要です。

葬式代の定期保険があればいい?

独身時代にしっかりした定期保険と医療保険に加入できているのなら、保険金の増額や入院給付金の増額目的で新規の保険に加入することも、改めて保険を見直す必要も無いと思います。

よく、保険屋さんは「愛する配偶者の為に保険金の増額を、保険の見直しをしましょう」などど言いますが、そんな口車に乗る必要は無いと思います。

死別独身はあり得ない気がします

子供がいない30歳の夫婦の一方が不幸にも他界した場合、例えば夫が他界したとしてですよ?

遺された妻が「夫が遺した保険金で生涯独身を貫きます」というのはちょっと昭和的というか、今では希だと思います。

今は女性は最初の子供ができるまで働くのが多数ですから、子供がいない場合、夫が他界してもそのまま働き続けているうちに、次の出会いができるのではないでしょうか。
ですので、愛する夫または妻のために保険金を増額するなどしなくてもいいともいます。

生涯子供なし夫婦は終身保険

もし生涯夫婦二人だけで過ごすつもりでしたら、老後資金作りとある程度の保障も兼ねて終身保険に加入するのもいいと思います。
終身保険は注意点があって、保険料が安すぎる終身保険は注意すべきでしょう。また中途解約は極力避けるべきです。

安すぎる終身保険は注意

基本的に終身保険は保険料払込期間が終了した時点での解約返戻金が、それまでの支払保険料総額をわずかに上回る保険です。

ですが、最近の終身保険は超低金利の影響で支払保険料総額よりも低い解約返戻金になり、元本割れすることもあります。
保険料がかなり安い終身保険は解約返戻金が低すぎる傾向があるように思えます。

終身保険は解約返戻金を試算!

もう一つ、最近の終身保険は低解約返戻金型の終身保険というものがあり、保険料を低く押さえる代わりに中途解約すると解約返戻金が極端に少なくなります。

低解約返戻金型の終身保険は、かっちり保険料を払い続けて完納すれば何の問題もありません。
保険料払込期間満了時の解約返戻金をシミュレーションして、元本割れしないような終身保険ならお勧めです。

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20歳から39歳までの、子供がいる家庭の保険の選び方

子供ができたら学費の確保に学資保険の加入を考えますよね?最近の学資保険は出産予定日140日前から加入できますよ。

また、遺した家族の生活費や、学費の保障が必要になるので、子供が増える度に死亡保険金の増額が必要になりす。

すでに定期保険と医療保険に加入してあるという前提で、子供ができたときの保険の選び方を書いていきましょう。
保険の選び方目次 気になる学資保険編
保険の選び方目次 家族を遺したときの死亡保障編
に分けて解説します。


《気になる学資保険編》

学資保険の必要性は微妙

最近の超低金利の影響を受けて、学資保険の魅力が減ってきています。子供ができたら学資保険というのは微妙になってきました

聞いた話だと、バブル終焉までは金利が高かったので、その当時の学資保険は銀行に預ける以上の凄い戻りになったそうですが、今は元本割れする学資保険もあります。

特に子供保険という学費の貯蓄と子供の医療保障と死亡保障を兼ねた保険は、保障機能に支払保険料の一部を充てることになるので、意味合いは違いますが元本割れすると認識するとわかりやすいでしょう。

短期払いの学資保険が増えた

最近の学資保険は、子供が11歳や12歳になるまでの短期間で保険料を全額払い込むような支払方法が増えました。
保険料支払完了後、子供が17歳または18歳になるまで保険会社が運用することで、大きな戻り率(学資保険の受取金総額を、支払保険料総額で割った数値)を実現するためです。

ある学資保険は12歳までに保険料全額支払い、保険期間を22歳までとすることで長い運用期間を稼ぎます。

ですが、子供が11歳とか12歳までに保険料全額払い込みというのは一回の保険料が高くなることでもあるので、今ひとつ使いにくいかもしれません。

学資保険以外の手段にすべき?

いまいちな感じがする今の学資保険に加入するよりも、学費目的の貯金を銀行で積み立てるとか個人用の国債を買うのもいいという意見もあります。
学資保険は毎月や半年ごと、毎年など保険料を払い込まないと契約が消失して解約返戻金が元本割れするでしょう。

ドル建て学資保険という選択

円建て学資保険は昔ほど良い戻りが期待できないので、ドル建て養老保険やドル建て終身保険を学資保険の代用として販売する保険会社もあります。
ドル建て学資代用保険とでも言った方がいいでしょうか。

確かに円貨の学資保険より良い増え方をするようですが、為替リスクの徹底した理解をした上で、それでもメリットを感じた場合加入するような保険だと思います。

円貨建ての学資保険の魅力

円貨建てであっても、学資保険は保険料を滞納すれば契約が消滅してしまいます。
中途解約した学資保険の解約返戻金は戻りがかなり少なくなります。

その強制力を生かして、例えば毎月必ず貯金する習慣が付きにくい人、大きなお金が貯まると趣味嗜好に使ってしまう人向には、有効な手段になるでしょう。
また、契約者である親に万が一があれば、以後の保険料は免除され契約された受取金総額は確約されるので、そのような保障が欲しい方には最適でしょう。

まとめると、今の円貨の学資保険は戻り率が低いので、高い返戻率を望むならドル建ての学資代用品も検討すべきです。


《家族を遺したときの死亡保障編》

子供が増える度に死亡保障を増やす

結婚しても死亡保障は増額すべきでは無いと書きましたが、お子さんができたのなら死亡保険金を増やすべきです。
というよりも増やさないと本当にまずいです。

世帯主に万が一があった後の、子供が社会人になるまでに必要な遺された家族の生活費と学費を、死亡保障でまかなうからです。
もちろん、子供が増える度に保険金を増やす必要があります。

若いときに加入した定期保険が続いているなら解約するのはもったいないです。
契約数が増える面倒はありますが、増やす必要がある保険金分だけ付け足し加入するのがいいでしょう。
もし、ある程度の保険感が出る定期保険に加入しているなら、収入保障保険との組み合わせがベストです。

先に収入保障保険の説明

収入保障保険は、働けなくなったら(生きていても)保険金が出る保険と間違われます。
ですが収入保障保険は、死亡または高度障害状態で月額○○万円の「年金」が支払われ続ける保険です。

大金の死亡保険金を一括払いする定期保険の、ある意味で逆を行く保険です。
毎月少額の年金を、保険会社がひたすら払い続けてくれることが、毎月の収入を保障してくれるかのようです。という意味で収入保障保険と言うのでしょう。

保障すべき生活費は減っていく

例えば4歳と2歳の子供がいる四人家族として、世帯主が他界した後に2歳の子供が社会人→22歳になるまでの「生活費」は今の生活費の20年分は必要です。

世帯主が他界した後の三人の生活費が一ヶ月20万円必要なら、月額20万円→年額240万円→20年で4,800万円です。

下の子供が7歳のときに世帯主が他界すると、残り15年分の生活費は3,600万円必要になります。
下の子12歳:残り10年→2,400万円。下の子17歳:残り5年で1,200万円と、子供が全員社会人になるまでの残年数が減ることに比例して必要な生活費も減っていきます。

学費は巨額

生活費だけではありませ、学費の保障も大切です。
学費は塾代も含めて幼稚園から大学まで全て国公立にしても、子供一人あたり一千万円必要だそうです。
下の子が2歳で世帯主が他界したとき、4,800万円の生活費と2,000万円の学費の合計6,800万円が必要になります。

え?保険金七千万円の保険に入るの?保険料高いよ!と心配しなくても大丈夫です。

収入保障保険と組み合わせてみる

下の子が2歳でこれからいろいろお金が必要なときに、約七千万円もの死亡保険金の定期保険に加入するのは保険料的にかなり厳しいと思います。

そこで、年々減っていく生活費の保障は収入保障保険で保障し、高校卒業後から高額になる学費は定期保険で保障しておくのが得策になるでしょう。

これは保険の見直し業者がよく使うテクニックで、単純に死亡保険金7,000万円の定期保険に加入するよりも、割安な保険料を実現できます。

必要な保険金は減らせる

設定すべき死亡保険金についてもう少し書いておきます。
子供が社会人になるまでの間に必要な学費+生活費などから
「現在の貯金」「学資保険の金額」
「死亡退職金」「公的保障」など、
現在持っているお金や加入中の保険の保険金、他界してから入るお金などを差し引きます。
これらを差し引くと、実際に必要になる保険金額は、七千万円よりも、もっと減らすことができます。

このように、世帯主や配偶者が他界したときに、遺された家族に必要なお金=死亡保険で設定すべき死亡保険金を「必要保障額」と言います。

個人で必要保障額の算定をするのは、公的保障などの計算も含めるとかなり難しいので、保険の専門家などに無料で計算してもらって、保険改善のアドバイスを受けるといいでしょう。

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40歳から49歳までの、子供がいる家庭の保険の選び方

40歳にもなると、子供も大分大きくなってきます。学費の捻出や食費の工夫などがが大変です。
子供が生まれた・子供が増えたときに計算した必要保障額を元に死亡保険金を設定しているのなら、家族を守る保険について増額する必要は無いでしょう。
ただ一つ、その必要保障額を元に加入した保険が定期保険だけの場合、死亡保険金を下げて部分解約した方がいいかもしれません。

必要な死亡保険金は減り続けます

前にも書いたことになりますが、子供が全員社会人になるまでが家族の生活費の保障期間です。
子供が全員社会人になるまでの残年数の減少に応じて、保障すべき生活費も減っていきます。

末子が二歳の時に保険に加入したとき、夫を除いた、妻と二人の子供の月額生活費を20万円とします。
夫に万一があって、その後の下の子(二歳)が大学卒業するまでの、残り20年の生活費の保障が4,800万円必要だとします。
子供二人の学費(2,000万円)と合わせて6,800万円の保険金の定期保険に加入して継続しているとしましょう。
下の子が17歳になってもこの6,800万円の死亡保険金の定期を、そのまま続けていたとします。

えっ!毎月一万円も損してたの !?

夫の万一後に家族を支える為の死亡保険は、下の子が社会人になるまで、になります。
家族の生活費は残り5年分(1,200万円)と、学費(上の子は社会人、下の子の高校と大学の学費が1,200万円)の合計2,400万円の保険金があればいいのです。

ですがいつまでも定期保険の保険金が6,800万円のままだと、保険金4,400万円分が余分になり、保険料も過払い状態になります。

ざっくりした計算ですが、例えば死亡保険金6,800万円の定期保険の保険料が月額16,000円として、保険金2,400万円に減額すれば月額5,000円台になるのではないでしょうか。

知らないうちに毎月一万円も損しているかもしれません。

そろそろ老後資金の意識を

保険金減額で浮いた保険料は、食べ盛りの子供達の食費に回すのもいいですし、まずは少額でもいいので、老後資金作りのお金に充てるのもいいと思います。
老後資金作りの保険は円貨と外貨で合計四種類から選べるでしょう。
下記の40歳から49歳までの子供がいない夫婦の老後資金用保険の選び方以下が参考になるでしょう。

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40歳から49歳までの、子供がいない夫婦の保険の選び方

そろそろ本格的に老後資金作りを考える時期に来ました。また、今も健康な方なら、生涯最後の医療保険の見直し時期かもしれません。最新の保障内容の終身医療保険を考えるのもいいでしょう。
ではどのような保険を選べばいいでしょうか。

死亡保障

遺された家族を保障する必要が無いので、葬式代程度の死亡保障でいいでしょう。ただしこの年代は仕事上の付き合いやプライベートでも知人が増えて葬儀の規模が大きくなるので、それなりの保険金を用意すべきでしょう。
といっても規模は大きくなっても簡素な葬儀にすればそんなに足は出ないので、数百万円の死亡保障でもいいと思います。
ただし、定期保険で死亡保障を用意するのは保険料が高騰しますし掛け捨てなのでお勧めできません。老後資金作りも兼ねて終身保険で用意すべきでしょう。

老後資金用の保険選び

子供がいないので老後資金は子供がいる夫婦よりも多く用意する必要があります。
円貨建ての、終身保険と個人年金
外貨建ての、終身保険と個人年金
まずはこれらを検討するといいでしょう。
円貨の終身保険と個人年金はたいして増えませんが、為替リスクが無いので安定感と安心感があります。
外貨の終身保険と個人年金は円貨建てより増えますが、為替リスクがや諸費用などの周知と覚悟が必要です。

円貨の終身保険

今、元本割れしない終身保険は少数でしょう。また元本割れしないとしても戻り率はかなり低くなります。

この記事を書いている時点の話になりますが、元本割れしない終身保険の例を書くと
例えばある郵送申し込みができる終身保険は、男性45歳・保険料払込期間65歳払済・死亡保険金1,000万円で契約すると月額保険料36,500円です。
65歳の保険料払込期間終了時の支払保険料総額が8,760,000円に対して保険料払込期間満了直後の解約返戻金が8,930,000円となり、払い戻し率が約102%となります。
元本割れ終身保険が多い昨今、円建てでこのような戻りのある終身保険は良い部類に入ると思います。

円貨の個人年金

個人年金も老後資金作りに最適な保険になります。保険の保障機能(死亡保険金を払こと)を省き貯蓄機能に特化することで、終身保険より良い運用効果が得られるはずですが、最近の超低金利の影響で旨味がそんなにありません。

これもこの記事を書いている時点になりますが、ある対面販売の保険会社の個人年金保険に40歳男性が保険料払込期間20年・月額保険料30,000円で加入した場合、60歳までに支払う保険料総額が720万円になります。
試算結果によると、保険料払込期間終了後5年間据え置いて、65歳から74歳までの10年間で受け取れる年金の総額は747万円になります。年金受取総額を保険料支払総額で割ると約103.7%です。

なんか戻り率が低い気がしますが、もしかしたら他社の個人年金はもう少し良い戻り率になるかもしれませんので、探してみるのもいいかもしれません。

外貨建ての「終身保険」

円貨建て保険では有り得ない、外貨建て保険の魅力は「高利率」です。

外貨といっても主に米・豪・ニュージーランドドル建ての終身保険で、たまにユーロ建てもありますが、一番多いのは米ドル建てになります。
最近の外貨建て保険は、無料特約を付加することで円で支払って円で受け取れるようになり便利になりました。

高額保険料一回払い

ドル建て終始保険は保険料月払いよりも保険料一時払い(契約時に保険料全額一回払い)が多数になります。
あるドル建て終身保険を例にしますと、一時払い保険料は最低100万円最高五億円で、保険会社に一時払い保険料が入金されるとドルに換算されて運用されます。

高い目標値を設定可能!

ドル終身契約時に、円貨の一時払い保険料に対して105%、110%から200%の間で目標値を決めると、その目標値に達したときに増えたお金を自動でドルから円に換算して確保してくれますので、以後の為替リスクの心配はありません。
終身保険なので解約して増えた資金(増えた一時払い保険料)を一括受け取りしてもいいですし、さらに増やしながら保障を受け続けるのもいいでしょう。終身保険なので最後まで保障を続ければ遺族への相続対策に使うこともできます。
他社のドル建て終身保険は目標値設定などはありませんが、積立利率を年3%最低保証しているなど、保険会社によって様々な魅力があります。

外貨建ての「個人年金保険」

外貨建て終身保険と同じように、米・豪・NZドル建てがあり、ユーロ建てもあります。一番多いのは米ドル建てです。
ある会社のドル建て個人年金も契約時に一時払い保険料に対して105%、110%から200%の間で目標値を決め、目標値達成で自動円貨確保になります。
増えた一時払い保険料は年金原資と名前を変えます。全額解約して現金化できますし、そのまま個人年金を続ければ年金原資をさらに増やしながら複数年分割受取もできます。

保険選び 老後資金も老後の保障も心配

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50歳から59歳までの家庭や夫婦の保険の選び方

子供が全員社会人になり自立し、夫婦二人だけの生活か始まる年代です。老後の生活の為の本格的な準備をすべきでしょう。
退職までに老後資金作りも本格化したいですね。
老後資金用の保険は、先に書いた40歳から49歳の子供がいない夫婦の老後資金用保険の選び方が参考になると思います。

厳しい話ですが、50歳から59歳の年代は介護リスクも考えておく年代でもあります。介護状態を保障する保険を紹介しましょう。

介護問題は深刻

そろそろ介護状態の心配をしておくべきでしょう。
公的介護保険があるから大丈夫という意見もありますが、ベビーブーム時代の高齢者は増えるのに、公営の介護施設はたいして増えていません。
また、医療技術が進んで長命化しているのに子供が増えないことも後に大きく影響するでしょう。

誰かが死んだ時に入居できる

きつい書き方になりますが、今でも公的介護施設の多くは満員で誰かが死なないと誰かが入れない(入居できない)というのが現状です。

近所の公的介護施設の入居を申し込んだら100人待ちなんていうのは結構普通にあります。
介護状態になったのに公的介護施設に入居できず、仕方なく常時空きがある私設の有料老人ホームを検討することになると思います。ですが料金が高くて一時的な入居も無理!ということになるかもしれません。

保険商品で介護を保障

そこで役に立つのが@貯金A配偶者または子供が自宅内で介護するB生命保険会社の介護保険。になります。
保険の選び方を紹介しているページなので、保険会社の介護保険を解説しておきましょう。

保険会社の介護保険商品

ある保険会社は「介護保険」とい保険商品があり、公的介護保険制度の要介護2以上と認定されその効力が生じると、介護一時金の支払いと生涯の介護年金の支払いを受けられます。

認知症保険

脳組織の変化で生じる器質性の認知症で時間、場所、人物のいずれかの認識ができなくなったが180日以上継続すると、認知症治療給付金などが支払われます。

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保険なんていらない人

まだ若いし独身なので保険の必要性が全く無い、と思う方はしばらくの間は保険はいらいないでしょう。また、十分すぎる貯金がある人も保険は不要です。保険に加入しないというのも保険選びに含まれると思います。

死亡保険って必要?

独身だったり、遺した家族がすでに社会人の場合死亡保険は不要か、ごくわずかでもいいでしょう。
保険販売に携わる人やテレビネットなどでも、葬式代が必要と言って保険に加入させようとしていますが、葬式なんて最小限に執り行えば、そんなにお金は必要になりません。
言い方は悪いですが、規模を小さくするとか豪華にしなければ葬式代は香典で相殺されると思います。

十分な貯蓄を保持できる人

住宅購入資金などの目的や老後資金のための貯金などは切り崩す訳にいきません。
家族を保障する目的の保険に限られますが
例えば子供がいる家庭でも、これらの貯金以外に子供の学費の準備があり、自分が死んでも子供が成人するまでの生活費を賄える使用目的の無い貯金を十分に持っているなら、わざわざ保険に入る必要はありませんし、保険を選ぶ必要もありません。

十分な貯蓄を保持できる人(医療保険)

医療保険も、使用目的の無い現金300万円を保持し続けられるのなられば不要論を聞くことがあります。例えば35歳の人が月額保険料一万円の医療保険に加入して60歳まで保険料を払い続けると支払保険料総額は300万円です。
保険料総額300万円の医療保険に加入して、生涯で300万円以上の給付金を受け取れる可能性はごくわずかだそうです。だから保険会社が凄い勢いで医療保険を売りたがるらしいですが・・・。
その医療保険が終身保障であっても、80歳で他界するときまでに数回の入金給付金の受取総額が50万円だったら250万円損したという考え方もあります。こればかりは価値観の違いですから何も言えません。

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保険を解約すべき人

保険を解約、または一部解約することも保険選びの要素の一つと言えます。例えば生活が苦しくなるほど保険料が高額になるのは適切な保障とは言えません。

保険に入りすぎ・保険金多過ぎ

細かく言うと、必要以上に多額の保険金になっているので、保険料の過払いになっている人になります。
保険に加入するのが好きなのかもしれませんが、そんなに保険にお金を払うなら預貯金に回すなどのお金の使い道がありますので、不要な保険は解約しましょう。適正な保障と適正な保険料が、保険の理想です。

売り込みに負けていませんか?

たまに聞くのが、保険の営業職の言いなりになって保険に加入しすぎているなどです。全ての保険営業職が悪いと言っているのではありません。
何種類もの保険に加入していたり、保険契約数は少ないのに不要な保障内容があったり、保険金額が意味なく高すぎたりなどが考えられます。

複数種類の保険に加入していると、このようなことに自分で気がつかないこともあるそうなので、保険料が高いとか何か変だと思ったら、保険ショップの保険の専門家やファイナンシャル・プランナー(FP)などに、保険証券を全部まとめて見てもらうといいでしょう。

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もっと考えて保険に加入すべき人

とりあえず保険に加入するのではなく、ちゃんと保障内容と保険金を考えて適正な保険に加入すれば保障不足になりませんし、過大な保険料にもなりません。保険金の設定も保険選びの一つの要素です。

保険をお守り代わりに考える人

厳密に言うと、もう少し保険に加入する目的を考えてから保険を検討すべき人になります。
例えば四人家族の夫が、保険料の安さに釣られて保険期間10年・死亡保険金500万円の定期保険に加入するのはあまり意味が無いと思います。

とりあえず保険金○○○○万円の人

これも、もう少し考えてから加入すべき人です。
例えば定期保険で3,000万円の保険金があればいいというような、適当に保険金額を決めてしまう人も、この先何年間の何を保障する必要があるのかを考えてから保険金額の「設定」をすべきでしょう。

死亡保険金の設定は、例えば四人家族で夫が死んで、末の子供が社会人になるまでの20年間の生活費と学費の合計額と設定すると、遺された三人の生活費が公的補助を除いて月額15万円必要なら、20年間で3,600万円が必要になります。

学費について幼稚園から大学卒業まで全部国公立にした場合でも一人1,000万円必要だそうで、子供二人で2,000万円。
生活費と学費の合計額を必要な死亡保険に設定した場合、最低でも5,600万円の保険金が必要になります。
安易な直感で保険金を設定すると家族を守れないかもはれません。または保険金過多で保険料過払いになるかもしれませんので、保険金の設定は厳密に計算・設定すべきです。

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