30代の保険の選び方|独身・夫婦・家庭に最適な保障を解説

30代が加入しておくべき保険とは

30代と言っても、独身・既婚・既婚で扶養家族がいるなどで、将来の万が一に対して保険で用意すべき金額も、加入しておくべき生命保険が違います。
例えば準備すべき死亡保険金額を一言で言えば、扶養家族の人数に比例した金額にすれば良いのですが、わかりにくいですよね。そのあたりも解説していきます。


独身・扶養家族がいない30代の保険

独身で扶養家族がいないなら高い死亡保障は不要ですが、最低限の死亡保険と医療保険は必要です。意外に大切なのは、保険のセールストークに乗らないことかもしれません。

30代独身の死亡保険

まず、死亡保険は必要です。
男女共に、扶養家族がいないのであれば死亡保険金を大きくする必要はありません。
生命保険会社の営業職に、死亡保険金が何千万円もある医療保障と死亡保障が備わった保険を勧められた、と言う話を良く聞きますが、男女共に死亡保険金は300万円〜500万円もあれば十分です。

両目が失明するとか、両腕が無くなるなどの「高度障害状態」の保障で死亡保険金を上げるトークをしてくれかもしれませんが、高度障害状態になる可能性よりも、医療保障の世話になる可能性が格段に大きくなります。
ですので、死亡保障は死んだ後のための保障と割り切るべきです。

葬式代トークの対策
葬式代が300万円もするという話も聞かれますが、広い葬儀場で、祭壇を生花で派手に飾って、お坊さんを呼んで、弔問客に上寿司を出して・・・などとゴージャスコースにすれば葬式代は300万円を超えます。

ですが、今はそんなに豪勢な葬式を出す時代でもありません。
家族葬にして坊さんを呼ばず、弔問客には簡単ケータリングコースにすれば、弔問客が少なくても葬儀代は格安になります。
また、香典の返礼品も今は香典の返礼品会社に一括注文すれば結構安く済むので、香典の残額と差し引きして、実質的な葬儀代はそんなにしないのです。

死亡保障は定期?終身?

結婚する気がある、あるいは結婚予定があるのなら、保険にお金をかけるより結婚費用と貯金にお金を回すべきです。
よって、選ぶべき死亡保険は掛け捨ての「定期保険」だけに加入しておけば良いでしょう。
定期保険は子供が社会人になるまでの保険期間にするのが理想ですが、まだ子供の予定もない独身なので、定年までを細く長く保障するのが得策です。

結婚する気が無い場合

この場合は、老後の生活資金の貯金も兼ねられる貯蓄型の死亡保険である「終身保険」に加入するのがオススメです。
最近の終身保険は超低金利政策の影響で、解約返戻金という戻るお金が保険料支払総額よりも少なくなる「元本割れ」を起こするようになってしまいました。

一方で、「低解約返戻金型の終身保険」という元本割れしにくい終身保険も販売されているので、一度、保険料支払総額と解約返戻金の試算シミュレーションを依頼すると良いでしょう。
この記事を書いている時点ですが格安生保で、支払期間30年で戻り率(保険料払込期間終了後の解約返戻金を支払保険料総額で割った値)が108%台になる、低解約返戻金型の終身保険がありました。

30代独身の医療保険

男女共にもし医療保険に加入していないのなら、今から加入しておくべきです。
医療保険は、医療技術の進歩や世相を反映した、病気の増加や治療技術開発などの影響を受けやすい保険です。
例えば三大疾病による入院は、1回の入院についての保障上限日数が無制限の医療保険が多くなりましたが、将来はもっと凄い保障内容の医療保険が開発されるでしょう。
医療保険は、10年15年で保障内容が時代に合わなくなる保険とも言えます。

微妙な年代・30代

ですが、医療保険も含めた生命保険は、重大な傷病歴で新規加入ができなくなるという事も忘れてはいけません
よって、今加入した医療保険を見直すとしたら、10年後から15年後です。
そのときに傷病歴が無いことが大前提!と言うことを考えると、もしかしたら今加入している、あるいはこれから加入する医療保険を、一生使わなければならない可能性も考える必要があります。

終身払いはやめておいた方がいいです

医療保険の保険料終身払いはオススメ「できません」。
何故かわかりますか?保険料の終身払いは「死ぬまで払い」だからです。
老後の少ない年金から保険料を払い続けるのは、不味いでしょう。

ただし、10年または15年後に医療保険を見直せる自信があるのでしたら、終身払いがオススメになります。
というのも、終身払いが一番安い月額保険料になります。ということは、次の医療保険見直しまで最低コストで保障を得られるということになります。

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30代女性の医療保険

女性は30代になるとがんを発病する確率が上がると言われます。管理人(男)の身内も30代で乳がんになっていたと思われます。

30代女性はがんの罹患率が上昇します

特に女性は、30代になったら保障の厚い医療保険に加入すべきだと思います。
管理人が見聞きした範囲での話で恐縮ですが、40歳3ヶ月で乳がんが発見されて片胸を全摘した身内がいます。
生まれて初めての人間ドッグで判明しましたが、考えてみると恐らく38歳〜39歳で既に乳がんに罹患していたのでしょう。
気になっていろいろなサイトで女性のがんについて調べたところ、女性は30代になるとガンになる可能性が急激に大きくなる傾向があるようです。

女性専用保険あるいは女性特約を

またある程度大きな病院のホームページなどを見ると、おおまかに
●近年の女性の社会進出により日常的に受けるストレスが増加し、女性の大腸ガンが増えている。
●女性の社会進出は、生涯出産回数の減少を促す結果になった。これにより、生涯月経回数が増加し、女性特有のがんの増加につながっている。
●食の欧米化により、男女を問わずがんの罹患率が増加しているが、男性より女性が欧米化された食事を好む傾向があり、影響を受けている可能性が大きい。
というようなことが書いてありました。

管理人の私見になりすが、できれば30代の女性は女性専用医療保険に加入することや、通常の医療保険でも女性特約を付加するなどの対策をすることがオススメです。

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夫婦だけ世帯の30代の保険

夫婦だけ世帯の30代の保険も独身と同じ内容で良いのですが、結婚して幸せ気分のところに保険を売り込まれたらちょっと注意が必要です。

夫婦だけ世帯は保険の増額不要!

結婚したら愛するパートナーのために死亡保険金を増額しましょう、貯蓄と保障を兼ね備えられる終身保険がオススメですよ。
という、死亡保険金増額と終身保険加入のセールストークがあるそうです。

ですが、先に書いた30代独身の死亡保険と医療保険に加入しているのであれば
そんなのいらない!
と言えます。

死亡保険金を増額する必要が無い理由

十分な保険に加入しているのに、こんなセールスを受けたら
1.結婚して子供を授からない内に夫婦どちらかが他界したとしても、遺された妻または夫はすぐに働けるので生活に困ることは無い。
2.だったら定期保険で死亡保険金を増額しても意味が無い。
3.定期保険が意味ないのに、保険料が高い終身保険に加入する必要も無い。保険を増額するなら、自宅の購入や将来の子供のための費用を貯めておきたい。
こんな感じの事を言っておきましょう。

セールストーク返しにシミュレーション

上3について、保険のセールスが「終身保険はお金が戻る保険なので貯蓄にもなりますよ。」
と言うかもしれません。
これを言われたら
「月1万円の保険料を払ったとして、1年後に解約したら何万円になりますか?今すぐ試算(シミュレーション)してください。」と言ってみましょう。
12万円を超える返戻金があると言われたら、ウソだと思います。

終身保険の裏

では何のために、夫婦愛を出汁(ダシ)にして、死亡保険金の増加を促し(特に)終身保険に加入させようとするのか?と思いませんか?

終身保険は販売者に凄くオイシイと言われます。
終身保険は販売手数料が大きいので、生命保険の営業職や保険無料相談の専門家も、結構積極的に売り込む保険なのだそうです。

良く考えたらたいした意味も無いのに終身保険を売る、保障したいあるいは貯めたい目的に合わない終身保険を勧める。こんな保険募集人がいたら、注意しましょう。
この目的違いの終身保険の販売は、お子さんを授かってからも出てくる話になりますが、それは後に書いてきます。

夫婦だけで過ごすのであれば終身保険も有効です

このまま夫婦だけで生涯を過ごすのか、子供を授かる予定があるのかによって、必要な保険は違います。
終身保険について悪口めいたことを書きましたが、もし夫婦だけで生涯を過ごすのであれば、終身保険の追加増額も良いでしょう。
また、しつこいくらいのシミュレーションするという前提であれば、ドル建て終身保険で円貨の終身保険よりも効率の良い資金運用を狙うのも良いと思います。

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子供を授かった30代家庭の保険

お子さんを授かったら、夫婦では無く「家庭」です。遺された家族のために本格的に死亡保障の増額をすべきです。また、学資保険でお子さんの将来の学費の準備をすることも必要になります。
ですが、死亡保険金は何万円まで増額すればいいのでしょうか。1,000万円?2,000万円?それ以上でしょうか。

必要な保険は三種類に増えます。

死亡保険、医療保険が必要なのは独身時代と変わりありません。
医療保険は独身・夫婦だけ時代にしっかりした保障内容のものに加入しているのでしたら、お子さんを授かっても見直しをする必要はありません。

一方で、お子さんの将来の大学入学のために、新たに学資保険は加入が必要になります。
また、独身・夫婦だけ時代は、500万円もあれば十分だった死亡保険金は、かなり増額する必要があります。

30代家庭の医療保険はどうする?

先に医療保険は増額しなくても良いです的なことを書きましたが、「しっかりした」保障内容の意味がよくわかりませんよね。
これを簡単に書くと、「病気をして働けない期間も家族の生活費が削られない」保障内容になります。

がん・心疾患・脳卒中などは手厚い保障なのに、それ以外はろくな保障が得られない医療保険になっていないか、確認しておく必要があります。

扶養家族がいる場合、遺した家族の保障が必要です

家庭と言ってもいろいろな形があり、夫婦で共働きの場合もあれば、独身でお子さんがいる場合もあるでしょう。
例えば夫婦共稼ぎでも、主に収入を得ているのがご主人だった場合、万一ご主人が他界した場合に残された奥さんとお子さんはどのような生活が待っているでしょうか。

遺された家族が、保険金が全く足りなくて困窮すると言う場合を考えてみましょう。

遺された家族に生活費と教育費が必要です

夫婦が30歳、子供が生まれたばかりでご主人が他界したのに、ご主人の死亡保険金が500万円のままだったら、どうなるでしょうか。

まず、ご主人が他界した後に必要なお金は
家賃・水道光熱費・食費・被服費・交際費・交通費などの生活費
お子さんが大学を卒業するまでの教育費
が必要です。500万円でこれらを賄うことができるでしょうか。

500万円では足りなすぎる

まず生活費だけを考えましょう。
生活費は現在の月間生活費が親子3人で25万円必要だとして、ご主人を除いた、残された家族二人の月間生活費が18万円としましょう。
遺族年金で月間約11万円輔助され、月間7万円は死亡保険金から捻出するとして、500万円/7万円=約71ヶ月です。
0歳のお子さんが6歳になる前に保険金がななります。

これでは、お子さんが高校にも大学にも行けなくなるかもしれません。お子さんは中学卒業後に就職するという選択を迫られるかもしれません。

お子さんの将来の教育費も必要

家賃や生活費を節約するために実家の親を頼ったり、家賃が高い土地に住んでいるのなら地方に引っ越せばいいよね?と言うかもしれませんが、そんなに簡単は行かないことが多いのです。

もっと言うと、上記でお子さんの教育費を考えていません。
教育費はいくら必要かというと、よくある、高校までは公立、大学だけ私立コースの場合、塾や習い事も含めて、私立文系なら1,200万円、私立理系は1,400万円だそうです。
私立文系を考えるとして22年間で1,200万円を用意するのであれば、1,200万円/22年/12ヶ月=月間約46,000円が必要です。教育費は授業料の値上げも考えて月平均5万円と考えましょう。

遺された奥さんが働けばいいのでしょうか

凄く単純に考えて、生活費8万円、教育費5万円、合計13万円を遺された奥様が稼ぐ必要があります。
時給1,000円のバイトができたとして、月間130時間、月間20日働いたとして、1日あたり6時間半も働く必要があります。

でも、これでは満足にお子さんの世話ができませんし、躾(しつけ)も今ひとつになります。これは現実的では無いですよね。
死亡保険金が足りないと、遺された家族が不幸になると言えるのです。

遺した家族が困らない保険金の計算方法

では、どうすれば遺された家族が死困らない程度の亡保険金の設定になるか?というと、必要保障額という最低限度の死亡保険金の計算・設定方法があります。
ここでは五段階に分けて説明しましょう。

1.まず遺された家族に「いつまで」死亡保険金が必要になるかを考えます。
教育費はお子さんが大学を卒業するまで必要で、それ以後は不要です。
生活費もお子さんが大学を卒業するまでの間、つまり22年間必要になるでしょう。
生活費は他に、お子さんが社会人3年目になるまで、お子さんが結婚すまで、ご主人が定年を迎えるまでなど、家庭によって違いますが、ここでは現在0歳のお子さんが22歳になるまでを考えます。

2.次に、ご主人の死後遺された家族に必要な生活費を計算します。
上記で計算した、月間18万円 x 12ヶ月 x 22年間=4,752万円
これは現在賃貸住宅に住んでいる場合を想定しています。
持ち家でローンを支払っている場合は住宅ローンに設定されている保険でローンが消えますので、月間生活費の設定は違う金額になります。

3.生活費と教育費を合計した金額が、ご主人の死後、お子さんが大学を卒業するまでに必要な金額です。
幼稚園から高校まで公立で大学だけ私立文系としても約1,200万円が必要ですが、将来の授業料の値上げを加味して1,300万円と設定します。
生活費:4,752万円+教育費1,300万円=6,052万円

4.ご主人の死後に入るお金の計算をします。
ご主人の死後に入金するお金も計算しましょう。
遺族年金などの公的補助、ご主人の会社から死亡退職金、加入している学資保険の返戻金、現在の貯蓄などが考えられますが、ここでは遺族年金だけがご主人の死後に入金すると考えます。

お子さんが18歳の三月まで単純に12ヶ月 x 18年=216ヶ月としましょう。
月間約11万円の遺族年金がもらえたとして、合計2,376万円になります。

5.生活費+教育費−死後に入るお金
4,752万円+1,300万円−2,376万円=3,676万円
これが遺された家族が困らない程度の必要保障額であり、設定すべき死亡保険金になります。
余裕を持たせるなら生活費をもう少し多めに考えて、教育費も私立理系または医学部に進学するような設定にしましょう。

家庭毎に必要保障額は違います

死亡保険金額の設定方法はこれでもざっくりしすぎています。
本来は家族の人数、教育費の増減、地方在住なら車に関する費用、一戸建て持ち家なら大規模修繕費、マンション持ち家なら管理費など、もっと細かい生活費の設定が必要です。

教育費も、幼稚園から大学まで全て国公立なら総額1,000万円と言われます。
一方で全て私立コースで大学は、大学が私立理系の場合教育費の総額が約2,700万円で、大学が私立医学部の場合は総額4,000万円から6,000万円だそうです。

このように、家庭の事情やお子さんに対する希望により違う、必要保障額・設定すべき死亡保険金の計算は、保険の専門家などに無料で依頼するのが得策です。

時の経過と共に減っていく必要額

必要保障額は年々というより毎月減っていきます。
お子さんが社会人になるまで保障するとして、残り22年を保障するのと、お子さんが小学校を卒業し残り10年を保障するのとでは学費も生活費も残り10年の方が低くなります。
お子さんが大学に入学する頃には、保障すべき生活費は四年分です。教育費も大学の授業料などを遺すだけになります。

このような、必要保障額=設定する死亡保険金額の経年減少という事象に対応することも、考える必要があります。

減り続ける必要保障額に対応できる保険を選びましょう

例えば3,676万円というより3,700万円の定期保険を22年続けることは、必要保障額が2,000万円になっても1,000万円になっても3,700万円の保障を続けていることになります。
必要保障額との差額だけ、保険料を払い過ぎていることにもなります。

そこで、例えば3,700万円の死亡保障のうち1,500万円は定期保険に、残額の2,200万円分は合理的に死亡保険金が減額して保険料が安くできる、収入保障保険で保障するなどの方法が有効です。

この方法は、必要保障額を全額定期保険で保障するよりも、支払保険料を安くできる可能性がとても大きいので、是非検討してみてください。
死亡保険金の複数の保険種類による分割保障は、定期保険と収入保障保険の保険金(収入保障保険は年金月額)のシミュレーションを複数パターン作ってもらって、よく検討しましょう。

お子さんが増えたら

二人目三人目・・・を授かったら、その時点で必要な必要保障額を算定して、必要な分だけ新規に定期保険に加入し、収入保障保険も必要なだけ新規加入すると良いでしょう。

保険は必要な期間だけ・必要な金額だけにするのが一番有効で、保険料も抑えることができます。
くどくなりますが、お子さんが増える度に必要保障額を再計算し、保険料・保険料総額の複数シミュレーションを依頼しましょう。

30代家庭の死亡保険編は以上になります。

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学資保険で気をつけること

現在の学資保険は、お子さんの出産予定日の140日前から加入できる商品が多くなりました。学資保険で一番気をつけなければいけないことは、支払保険料総額よりも返戻金総額が低くなる「元本割れ」です。
ですが、もう一つ気を付けることがあります。○○保険の売りつけです。

戻り率と受取方法を確認!

30代の学資保険と書くと変ですが、お子さんを授かったのなら学資保険の検討は必須でしょう。
この記事を書いている時点で管理人が知る限り、返戻金総額を支払保険料総額で割った「戻り率」が良いのは

ニッセイ学資:お子さんが0歳の時に加入、保険料を5年で支払い完了させてお子さんが大学入学前に返戻金を全額受け取る設計。
ソニー生命円貨学資の、お子さんが0歳の時に加入、保険料は10年間で払い終え、お子さんが18歳から22歳までの五年間で、5回の均等額受取る設計。
これらが戻り率108%台を望めそうで、超低金利政策時代にこれだけの戻り率を実現できるのは凄く良い運用効率です。

もちろん、両社ともに17年または18年、毎月毎月保険料を支払う方法などを選ぶ事ができますが、戻り率は低くなります。

元本割れ以外にも気をつけること

今は超低金利時代なので、昔有名だった学資保険が今では元本割れになっています。
一方で保険料払込期間中に契約者が死亡した場合などに,以後の保険料払い込みが免除される特約なども出てきています。

学資保険は毎月の保険料だけで無く
●保険料支払期間
●返戻金の受取回数と一回についての受取額
●戻り率
●保険料支払期間中に契約者が死亡した場合の保険料払込免除特約
を必ず確認しましょう。

学資保険を終身保険にすり替える販売

ちょくちょく聞く噂で、学資保険の相談をしたら終身保険を勧められたという話を聞きます。

先に書いた、結婚したら終身保険を勧めてくるセールストークの話を覚えていますか?
そこに、終身保険は販売者の歩合が良い的なことを書きましたが、どういうわけか学資保険の話を終身保険にすり替える販売者(保険募集人)がいるようです。

終身保険は学資保険ではないのです

これは学資保険の成績が極端に低いので、販売者にろくな利益が無いと言う背景もあるようですが、お子さんの将来の資産になる教育費を貯める目的を外してはいけません。
終身保険も元本割れする時代なので、学資保険より戻り率が悪い終身保険はかなりあります。
また、学資代用(というか学資のすり替え?)終身保険の保険料支払期間を長く設定する場合が多く、お子さんが18歳の時に終身保険を一部しか解約できない設定になりがちです。

お子さんが社会人になっても解約しきれない返戻金が残ることについては、お子さんの結婚資金にする、お子さんが契約者になって終身保険を続けるという手段を訴求します。
ですがそんなお金があるのなら、学資保険でできるだけ高い返戻率を目指して18年から22年の間でかっちり解約し、余裕資金は自分たちの老後資金に回すべきではないでしょうか。

 


大分長く書きましたが、30代独身、30代女性、30代夫婦、30代家庭の保険の話は以上になります。
住宅の次に高い買い物と言われ、自分だけでは無く家族の将来を守り、何十年も保険料を払い続ける商品です。
面倒かもしれませんが、必要な保険金・給付金と保険料総額をよく試算して、納得してから保険に加入したり見直したりしましょう。

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